日立製作所は2026年10月5日、暗号資産やステーブルコインの取引を対象とするアンチ・マネー・ローンダリング（AML）モニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を10月1日に開始したと発表しました。本サービスは金融機関や暗号資産関連事業者を対象としており、取引前後の検証やトークンの流通リスクを監視する機能を備えています。金融庁の支援を受けた17社参加の実証実験などを経て商用化されており、事業者がリスクを判断するための情報基盤として活用される見込みです。
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3つの監視機能と事業者間でのリスクシグナル共有
提供が開始されたサービスは、主に3つの機能で構成されています。取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」、そしてステーブルコインなどの発行後における流通リスクを確認する「トークンモニタリング」です。
リスク評価にあたっては、外部のブロックチェーン分析情報や制裁・犯罪関連情報を使用し、AIや機械学習による取引行動の分析を組み合わせる仕組みとなっています。また、利用事業者の間では、ウォレットアドレスやトランザクションハッシュ、検知理由といったリスクシグナルを共有することが想定されています。一方で、個人属性情報については共有の対象外とされています。
なお、日立製作所は本サービスによる評価結果を不正取引や法令違反を断定するものではなく「判断材料」と位置づけており、最終的な対応は利用事業者が決定すると説明しています。対応するブロックチェーンやトークン、具体的な評価機能は契約内容や提供条件によって異なります。
金融庁の支援を受けた実証実験から商用化への経緯
本サービスの商用化は、日立製作所が2025年から暗号資産関連事業者やAML技術提供者とともに進めてきた実証実験の成果に基づいています。
2025年2月に開始された第1回実証では、企業の枠を超えた情報連携の有効性が確かめられました。続く2026年3月から5月に実施された第2回実証は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」における支援決定案件として行われ、金融機関や暗号資産事業者など17社が参加しました。日立製作所は2026年7月にこの実証結果を公表した際、10月のサービス提供開始を予定しており、計画通りにサービスが開始された形となります。
ポイント
- 日立製作所が暗号資産やステーブルコイン取引を対象とするAMLモニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」を2026年10月1日に提供開始した点で注目されます。
- 取引前の相手先評価、取引後の継続確認に加え、ステーブルコイン発行後の流通リスクを監視する3つの機能を備えている点で注目されます。
- 事業者間でアドレスやトランザクションハッシュなどのリスク情報を共有する一方、個人属性情報を対象外として情報連携を行う点で注目されます。
- 金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として17社が参加した実証実験を経て商用化に至った点で注目されます。