オンライン決済大手のStripeが、ステーブルコイン対応カード事業の大規模なグローバル展開を計画していることが明らかになりました。同社の新たな暗号資産部門責任者であるHenri Stern氏によると、年内までに提供地域を100か国以上に拡大する方針です。あわせて同社は、トークン化預金やDeFi（分散型金融）の活用事例の検証にも着手しています。大手決済基盤による暗号資産機能の本格的な統合が進むことで、日常決済や企業取引におけるステーブルコインの実用化が世界規模で加速すると見られます。
ステーブルコインの動きは、総研プライムの週刊レポート「週刊ステーブルコイン」で毎週追っています。最新号を読む（初月無料）
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
ステーブルコインカードの100か国展開計画
世界的な決済インフラを提供するStripe（オンライン決済やカード発行事業を手がける企業とされています）は、ステーブルコイン対応カード事業の国際展開を本格化させています。同社で暗号資産部門の責任者を務めるHenri Stern氏が明らかにしたところによると、提供地域を年内までに100か国以上へと拡大する予定です。従来の決済ネットワークにステーブルコインを組み込む動きが広がることで、法定通貨とデジタル資産をつなぐ決済手段の利用が一段と定着する可能性があります。
トークン化預金およびDeFiの活用を模索
Stripeはステーブルコインカードの展開にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用したさらなる領域への進出も検討しています。Stern氏によると、同社はトークン化預金（ブロックチェーン技術を用いてトークン化された銀行預金）や、DeFi（仲介者を必要としない分散型金融プロトコル）の具体的なユースケースの探求を進めています。カード決済領域だけでなく、次世代の金融インフラや分散型プロトコルとの連携を視野に入れた多角的な取り組みが進められている模様です。
ポイント
- 決済大手のStripeが、ステーブルコイン対応カード事業の大規模なグローバル拡大を計画しています。
- 年内までに100か国以上への展開を目指しており、暗号資産を活用したカード決済が国際的に普及する契機となる点で注目されます。
- 暗号資産部門責任者のHenri Stern氏により、トークン化預金やDeFiの活用事例についての検証を進めている方針も示されました。
- 既存のグローバル決済プラットフォームが分散型台帳技術の統合を進めている点において、Web3技術の社会実装の進展を示す事例として注目されます。