決済インフラ企業の米Modern Treasuryは、デジタル資産のカストディ（保管・管理）を目的とした米国の限定目的国法信託銀行の設立認可を申請しました。同社は連邦規制当局の承認を得ることで、ステーブルコインのカストディおよび関連する法定通貨サービスを提供する方針です。従来の決済基盤とデジタル資産の融合が進む中、決済インフラ企業が自ら連邦監督下の信託銀行枠組みを活用して資産保管に乗り出す動きとして関心を集めています。
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限定目的国法信託銀行の設立申請
資金移動などの決済インフラを提供するModern Treasuryは、限定目的の国法信託銀行（limited-purpose national trust bank）を通じたサービス提供に向けて連邦政府の承認を求めています。関連する公表情報によると、同社は米通貨監督庁（OCC）に対して設立申請書を提出したとされています。認可が下りた場合、同社は連邦規制下でステーブルコインの保管業務と、それに付随する法定通貨関連サービスを取り扱うことが可能になります。
決済機能と暗号資産カストディの統合
Modern Treasuryは、企業の決済業務を自動化・効率化するソフトウェアインフラを中心に手掛けています。同社が信託銀行の設立を目指す背景には、既存の法定通貨向け決済・決済処理能力に加えて、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産の安全な保管や移動を包括的に提供する狙いがあると見られます。なお、設立が計画されている銀行は限定目的の信託銀行であり、一般的な融資業務やステーブルコインの自社発行は行わない方針であるとされています。
ポイント
- 決済インフラ企業のModern Treasuryが、デジタル資産カストディの提供に向けて米国信託銀行設立の連邦認可を申請した点で注目されます。
- 限定目的の国法信託銀行を通じて、ステーブルコインの保管および付随する法定通貨サービスを提供する計画である点が重要です。
- 既存の決済ネットワーク機能とデジタル資産の保管・移転を単一のインフラ上で統合して提供する狙いがあると見られます。
- 融資業務や独自のステーブルコイン発行は行わず、資産の管理と資金移動に特化した運営方針であるとされています。