米資産運用大手のBlackRock、SBIホールディングス、およびStartaleの3社は、トークン化されたMMF（マネー・マーケット・ファンド）と日本円連動型ステーブルコイン「JPYSC」を接続する検討を進めていることが明らかになりました。世界的な資産運用会社と国内大手金融グループ、Web3インフラ開発企業が連携し、オンチェーン資産と法定通貨連動型トークンの相互運用性を模索します。伝統的な運用資産とブロックチェーン基盤の決済手段を橋渡しする取り組みとして注目されます。
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3社による連携と接続検討の背景
海外メディアのThe Blockの報道によると、BlackRock、SBIホールディングス、Startaleは、トークン化されたMMFとSBIの日本円連動型ステーブルコインであるJPYSCの接続を模索する方針です。
トークン化MMFは、短期金融資産を運用対象とする投資信託をブロックチェーン上のトークンとして発行・管理する仕組みとされています。また、JPYSCはSBIグループが発行や流通に関わる日本円担保型のステーブルコインであり、規制に準拠したオンチェーン決済基盤としての活用が進められているとされています。今回の取り組みでは、これらの資産を接続することで、ブロックチェーン上での円滑な取引や運用の実現可能性が検証される見通しです。
法定通貨ステーブルコインとトークン化資産の統合に向けた影響
今回の検討は、伝統的な金融市場の運用商品と日本円建てのオンチェーン決済インフラを直接つなぐ試みとなります。
日本円ペッグのステーブルコインであるJPYSCとトークン化MMFの接続が実現した場合、オンチェーン環境において日本円建て資金から直接トークン化ファンドへアクセスすることや、その逆の資金還流がより効率化される可能性があります。これにより、機関投資家や企業におけるデジタル資産を用いた資金運用の利便性が向上し、オンチェーン金融の利用拡大につながるものと見られます。
ポイント
- BlackRock、SBIホールディングス、Startaleが、トークン化MMFと日本円ステーブルコイン「JPYSC」の接続を模索する方針です
- JPYSCはSBIが手掛ける日本円ペッグのステーブルコインとされており、トークン化ファンドとの相互運用性が検証されます
- トークン化された伝統的運用商品と日本円建てデジタル通貨の接続により、オンチェーンでの資産管理や決済の効率化が進む可能性があります
- 世界最大手の資産運用会社と国内金融大手が連携し、実世界資産のトークン化とステーブルコインの統合を推進する取り組みである点で注目されます