米大手金融機関のBNYが、自社のカストディ（資産保管）プラットフォームに暗号資産XRPとステーブルコインのRLUSDを追加したことが明らかになりました。あわせてRipple社とBNYは、分散型台帳であるXRP Ledger（XRPL）を活用して承認済み請求書の資金調達を行う方法について検討を進めています。さらにRipple社とC2FOは、XRP Ledger上での請求書支払いの決済テストを行っています。伝統的な大手金融機関による保管機能の拡充と、実務的な決済検証が連動して進む動きとして重要視されます。
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カストディプラットフォームにおけるXRPおよびRLUSDの採用
米大手金融機関のBNYは、自社のカストディプラットフォームにおいてXRPおよびRLUSDの取り扱いを開始しました。RLUSDは米ドル連動型のステーブルコインとされています。伝統的な金融インフラを担う大手機関が、これらの暗号資産の保管・管理に対応した形となります。
あわせてRipple社とBNYは、XRP Ledgerを活用して承認済み請求書（インボイス）を対象としたファイナンス（資金調達）を行う可能性について模索しています。
C2FOとの請求書決済テストと実務適用の可能性
Ripple社は、企業の運転資本管理プラットフォームを手がけるC2FOとともに、XRP Ledger上での請求書支払いの決済テストを実施しています。
企業間の請求書決済にXRP Ledgerを活用することで、従来の決済インフラに比べて資金移動の効率化が図られる可能性があります。BNYによるカストディ体制の整備と、C2FOおよびRipple社による決済実証が同時に進展していることから、ブロックチェーン技術が企業間取引やトレードファイナンスの実務へ浸透する契機になると見られます。
ポイント
- 米大手金融機関のBNYがカストディプラットフォームにXRPとRLUSDを追加し、保管対応を拡大した点
- Ripple社とBNYが、XRP Ledgerを用いた承認済み請求書ファイナンスの活用を模索している点
- Ripple社とC2FOが、XRP Ledger上での請求書支払い決済に関するテストを行っている点
- 金融機関による保管インフラと企業間取引の決済実証が連動し、ブロックチェーンの実務利用が進展する可能性がある点で注目されます