米オンライン証券大手のロビンフッド（Robinhood）は、米リップル社（Ripple）との提携を拡大し、同社が発行するステーブルコイン「RLUSD」を取り扱う方針を決定しました。ロビンフッドは競合する米ドル裏付けトークン「USDG」のローンチを支援していた経緯がありますが、年内には個人顧客に対してもRLUSDを提供する計画です。25億ドル規模のRLUSDを個人および機関投資家市場へ展開することで、暗号資産取引における利用基盤の拡大が見込まれます。あわせてリップル社は、カストディ（資産保管）や貿易金融の決済領域でも外部大手との協業を広げています。
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ロビンフッドにおけるRLUSDの導入と市場展開
ロビンフッドはリップル社とのパートナーシップを拡大し、25億ドル規模に達するステーブルコイン「RLUSD」をリテール（個人）および機関投資家向け市場に導入することを明らかにしました。
特筆すべき点として、ロビンフッドはこれまで競合する米ドル裏付けトークンであるUSDGの立ち上げを支援していました。競合資産の後ろ盾となりつつも、年内には自社の個人顧客に向けてリップル社のRLUSDも提供する予定です。複数のステーブルコインを取り揃えることで、ユーザーの選択肢を広げ、多様化する決済や取引ニーズに対応する狙いがあると見られます。
リップル社による外部金融機関との協業拡大とXRP Ledgerの活用
リップル社はロビンフッドとの連携強化と並行して、伝統的な金融および事業会社との協業も進めています。大手金融機関のBNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）との間では、デジタル資産のカストディに関する協業体制を拡大しました。
また、金融プラットフォームのC2FOとも提携を締結しています。この連携を通じて、貿易金融における決済（トレードファイナンス決済）をリップル社のブロックチェーン基盤であるXRP Ledger（XRPL）上に導入する計画です。個人・機関投資家向け取引プラットフォームでの流通に加えて、銀行レベルのカストディや実体経済における貿易決済など、多角的なインフラ整備が進められています。
ポイント
- ロビンフッドがリップル社とのパートナーシップを拡大し、25億ドル規模の米ドル裏付けステーブルコインRLUSDを採用しました。
- ロビンフッドは競合トークンUSDGの立ち上げを支援していたものの、年内にRLUSDを個人顧客向けへ提供する方針を示した点で注目されます。
- 個人投資家市場だけでなく機関投資家市場への提供も含まれており、RLUSDの流動性向上につながる可能性があります。
- リップル社は金融大手BNYとのデジタル資産カストディ協業を拡大し、保管インフラの強化を進めています。
- C2FOとの提携により貿易金融の決済がXRP Ledger上に導入される予定であり、ブロックチェーンの実ビジネス利用が進む点で期待されます。