香港の認可暗号資産取引所HashKey Exchangeは、資産運用サービス「HashKey Earn」において、日本株戦略ファンドをトークン化した「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」の取り扱いを開始しました。本商品はSBIアセットマネジメントが運用を行い、シンガポールのDigiFTがソラナブロックチェーン上でトークン化したもので、一定の資格要件を満たす専門投資家向けに提供されます。これまでシンガポールの適格投資家および機関投資家に限定されていた販売先が香港の認可取引所へ広がった形となり、日本の上場株式を裏付けとする現実資産（RWA）商品の流通網拡大という点で重要な動きと見られます。
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香港認可取引所における提供内容と販売体制
今回の取り扱いは、HashKey Exchangeの資産運用サービスであるHashKey Earnを通じて行われます。対象顧客は香港証券先物委員会（SFC）が定める基準などの一定の資格要件を満たした専門投資家（Professional Investor）に限定されており、申し込みや解約の決済には米ドル連動型ステーブルコインのUSDCが用いられます。
HashKey Exchangeを運営するHash Blockchainは、香港証券先物委員会から仮想資産取引プラットフォームの運営免許を取得している認可業者です。なお、日本国内で暗号資産交換業者として登録されているHashKey Japanとは別法人となります。HashKey Earnではこれまでにもトークン化MMF、貴金属、固定収益商品、プライベートクレジット、株式などのRWA商品を取りそろえており、今回のJX追加によってその投資対象が日本株市場へと拡大しました。申し込みや解約の取引日、締め切り、手数料などの詳細については、同サービスの商品ページおよび最終的な商品条件に基づいて運用されます。
ソラナ上で発行された「JX」の運用戦略と商品設計
JXは完全な新規組成商品ではなく、2026年7月15日にSBIアセットマネジメントの親会社であるSBIグローバルアセットマネジメントとDigiFTが、ソラナブロックチェーン上で提供を開始した商品です。日本の運用会社が手がける上場株戦略のトークン化としては初の事例とされています。当初はシンガポールの適格投資家および機関投資家向けに提供されていましたが、今回の施策により香港市場の投資家もアクセス可能となりました。
本商品が連動する運用戦略は、日本の上場株式を対象としています。配当水準、企業の業績、株価の割安度などを総合的に勘案して銘柄を選定し、配当収益と値上がり益の双方の獲得を目指します。名称には高配当と冠されていますが、ファンドおよびトークンの設計は成長型とされており、現時点ではファンドとトークンのいずれの段階においても現金の分配は実施されていません。
2026年8月31日時点のポートフォリオでは、銀行、電気機器、輸送用機器、化学、総合商社、保険など多岐にわたる業種が組み入れられています。具体的な主要組入銘柄としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、日本たばこ産業、三菱商事などが挙げられています。
ポイント
- 香港の認可暗号資産取引所HashKey Exchangeが、日本の上場株戦略をトークン化した「JX」を専門投資家向けに取り扱い開始した点
- 申し込みおよび解約の決済にステーブルコインのUSDCが採用され、ブロックチェーン上で伝統的な金融商品へのアクセスが可能となっている点
- 日本の運用会社初の上場株戦略トークンとしてソラナ上で発行され、シンガポールに続いて香港の認可プラットフォームへ提供地域が拡大した点
- 名称に高配当とありながら現行設計では分配金を出さない成長型を採用し、大手銀行や総合商社など日本の主要銘柄に分散投資を行っている点