ニュージーランドの金融市場庁（FMA）は11月9日、一定の要件を満たすニュージーランドドル（NZD）建ての決済用ステーブルコインを、金融市場行為法（FMC法）上の金融商品から除外する提案を公表し、意見募集を開始しました。この提案は、包括的なデジタル資産規制の検討が続く中での暫定措置と位置づけられており、同法に基づくクラス指定を活用して個別の銘柄ではなく要件を満たすトークン全体を対象とする方針です。ステーブルコインを投資商品ではなく決済手段として捉え、利用実態に即した規制を模索する取り組みとして注目されます。
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銀行預金での全額裏付けなど金融商品除外に向けた要件
FMAが提示した案では、金融商品の指定から除外されるための主な要件として3つの項目が挙げられています。第1に、ニュージーランドの登録銀行においてベアトラスト（受託者が受益者のために資産を保有する信託）で預託されたNZドル資金によって全額が裏付けられていること、第2に原則として額面で償還できること、第3に保有者へ利息などの収益を分配しないことです。
準備資産については、流通しているトークンの額面総額と同額以上を常時維持することが求められ、発行体の資金調達目的での使用は認められません。国債やマネー・マーケット・ファンド（MMF）などで準備資産を運用するタイプのステーブルコインは、今回の指定案の対象外とされています。
また、情報開示やガバナンスに関する基準も設定されています。指定の適用を受ける発行体には、準備資産の裏付け状況を少なくとも月1回公表することや、年1回以上の独立した検証を受けてその結果を公開することが求められる見込みです。さらにFMAは、適用前の事前通知の義務化や、利用状況に関する定期報告の提出を義務付けるべきかについても市場関係者から意見を募っています。
個別指定の実績から包括的枠組みへの移行と規制の位置づけ
今回の提案は、FMAが2026年3月に実施した先行事例を全体へ広げるものと位置づけられます。FMAはフィンテック向けサンドボックスの試行を通じて、暗号資産取引サービス「イージークリプト」の関連会社であるECDDホールディングスが発行するNZD建てステーブルコイン「NZDD」に対し、FMC法上の金融商品に当たらないとする個別指定を行いました。この指定は3月11日に発効しており、今回の新提案は同様の基準を満たすステーブルコイン全般に対象を拡大する枠組みとなります。
FMAのジェネラルカウンセルであるリアム・メイソン氏は、ステーブルコインが一般的に投資商品ではなく決済手段として機能するよう設計されていると指摘し、適切な保護措置を確保しながら利用実態を規制に反映させる検証を進める姿勢を示しています。
なお、今回の提案は現時点で決定事項ではなく、マネーロンダリング対策（AML）などの関連法令に基づく義務を免除するものでもありません。意見募集の締切は12月18日17時（ニュージーランド時間、日本時間同日13時）に設定されており、FMAは寄せられたフィードバックを基に最終的な方針を決定する予定です。
ポイント
- ニュージーランド金融市場庁（FMA）が、要件を満たすNZドル建て決済用ステーブルコインを金融市場行為法上の金融商品から除外する案について意見募集を開始しました。
- 対象となる要件として、国内登録銀行の信託口座による全額裏付け、額面償還、利息の不払いが定められ、国債やMMFで運用するステーブルコインは対象外とされています。
- 発行体には月次の裏付け状況公表や年1回以上の独立検証結果の公開が求められるなど、透明性の確保が条件に盛り込まれています。
- 3月に先行して金融商品指定から除外されたステーブルコイン「NZDD」の判断基準を、市場全体に広げる包括的な枠組み（クラス指定）として設計されています。
- デジタル資産規制の全体像を議論する中での暫定措置とされ、投資商品と決済手段の境界を明確にする規制アプローチの事例として注目されます。