松屋銀座を運営する松屋の古屋毅彦代表取締役社長執行役員は2026年11月6日、都内で開催された「アジア共創会議2026」のパネルディスカッションにおいて、ステーブルコイン決済を店舗に導入する際の課題を指摘しました。松屋銀座では免税売上が全体の35〜40％を占めており、訪日外国人客の増加に伴う決済手数料負担の軽減策としてステーブルコインへの期待が示されています。一方で、本格的な普及には消費者側の環境だけでなく、受け入れ企業における会計・監査や内部統制への対応が不可欠であることが業界関係者から語られました。
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小売企業の現場から見たステーブルコインへの期待と導入障壁
古屋氏は、暗号資産決済が広く普及していない要因について、顧客やウォレット側の問題ではなく受け入れる企業側の体制にあると指摘しました。企業が暗号資産を受け取った場合、決算書への計上方法や監査対応が大きなハードルとなるためです。価格の変動がないステーブルコインについては、これらの会計・監査上の課題を解決し得る手段として期待が示されました。
松屋は5年ほど前に、前払式支払手段として発行されていた日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済実証を約1年間実施した実績があります。実証当時は社内の経理部門から強い反対があったため、同社自身が資産を保有しない仕組みを構築して対応し、女性層や外国人客の利用により手応えを得ました。現在、松屋銀座では中国人客や米国籍の顧客を中心に東アジアや東南アジアからの来店が多く、免税売上が35〜40％を占めています。銀行勤務の経験を持つ古屋氏は、決済手数料の負担増加に対応する手段として、また従来の外国送金を変革する技術としてステーブルコインの可能性を評価しています。
企業の基幹システム連携と安全な決済ネットワークの必要性
ステーブルコインを企業が日常的な決済手段として扱うためには、技術的な送金機能以外の環境整備が必要です。パネルディスカッションに登壇したアステリアの奥達男氏は、会計や監査への対応に加えて、企業の内部統制や基幹システムとの連携が必須になると説明しました。
また、JCBの山口朋晃イノベーション統括部長は、ブロックチェーンという常時接続されたネットワークを高速道路にたとえ、それ単体では不十分であるとの見解を示しました。現金とステーブルコインをつなぐ出入り口の設置や、安全利用のためのガードレール、事故発生時のルール作りが求められており、従来のペイメント業界が培ってきた知見を組み合わせる必要があります。さらに、AIエージェントが自律的に購入を行うエージェンティック・コマースについても言及され、ステーブルコインとの親和性が期待される一方で、利用者の指示の確認や証明、AI自身の認証仕組みが未整備であるため、実装にはさらなるルールの策定が必要であると述べられました。
ポイント
- 松屋銀座では免税売上が全体の35〜40％を占めており、訪日外国人客の増加に伴う決済手数料の負担を抑制する手段としてステーブルコインに期待が寄せられています。
- 企業がステーブルコインを受け入れるにあたっては、決済手段としての機能だけでなく、決算書への計上などの会計・監査対応や内部統制の構築が最大の課題とされています。
- 松屋による5年前のJPYC実証実験では、自社で資産を保有しないスキームを採用することで経理上の課題を回避し、女性や外国人客の利用を確認した実績があります。
- JCBやアステリアの登壇者からは、基幹システムとの連携や現金との接続点、AIによる自動決済における認証ルールの整備など、安全に運用するための仕組みが不可欠であると指摘されています。