金融庁が分散型金融研究会の初会合議事要旨を公表。DeFi規制やステーブルコインの償還リスクを点検する方針

金融庁は2026年11月11日、10月20日に開催した「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の初会合の議事要旨を公表しました。政府が「骨太の方針2026」で推進を掲げ、金融庁が行政方針に社会実装を明記したオンチェーン金融（ブロックチェーン上で資産をやり取りする仕組み）について、制度環境の点検内容が明らかになりました。会合ではDEX（分散型取引所）やDeFi（分散型金融）への規制対応、ステーブルコインの大口償還リスク、トークン化預金への関心の移行などが議論されており、Web3ビジネスの環境整備に関わる重要な論点となっています。

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DEXとDeFiをめぐる規制議論とゲートキーパーの課題

初会合では野村ホールディングスと米Securitizeの日本法人であるSecuritize Japanへのヒアリングが行われ、野村ホールディングスはDeFiやウォレットの規制を海外と同等の自由度が高いものにするよう求めました。これに対し、研究会の委員からは日本が「規制の空白や規制裁定の場」とならないよう適時に対応すべきだとの意見が出されました。

規制のあり方を検討する前に技術とどう付き合うかを十分に議論すべきだとする声や、7月に公表されたFATF（金融活動作業部会）のDeFi報告書を日本としてどう受け止めるかを議論すべきだとの指摘もなされています。また、伝統的な金融機関が担ってきたゲートキーパーの役割を誰が担うのか、投資者保護と市場の健全性をどう確保するかが優先的な検討課題として挙げられました。

ステーブルコインの償還リスクとトークン化預金の浮上

ステーブルコインをめぐっては、価格変動の問題やマネー・ローンダリング対策の観点から国際送金に使うハードルが高く、海外では関心が低下しているとの見方が示されました。代わりに、銀行預金をブロックチェーン上で扱う「トークン化預金」へ関心が移っていると指摘されています。

国内の電子決済手段制度に関しても懸念が示されました。大規模な発行者が多額の払い戻し（償還）請求を受けた場合、裏付け資産である国債が大量に売却される恐れがあるため、現行の規制が十分か確認すべきだとの意見が出ています。さらに、電子決済手段の発行とレンディングを組み合わせて提供する行為について、投資の勧誘に見える可能性があるとして規制の妥当性を疑問視する声も上がりました。なお、11月2日に開かれた第2回会合では、ステーブルコインの「100万円上限」を巡りJPYCと全国銀行協会の間で見解が分かれたことも示されています。

パブリックチェーン接続への慎重論と資産トークン化の論点

研究会では、オンチェーン金融の社会実装に向けて、金融にとどまらず産業の健全な発展につながる力強いメッセージを出すことを目標にすべきだとの意見が出ました。議論の進め方としては、実務の妨げになっている分野から優先して制度を整えることや、実証実験の結果を踏まえて判断することが求められています。

一方で、パブリックブロックチェーンとの接点を持つことに対しては慎重論も出されました。マネー・ローンダリング対策に加え、資産の安全な保管や正当な権利者への返還に関する不確実性、インシデント発生時に誰が何をどこまで止められるかという設計や周知の必要性が挙げられています。セキュリティトークンの分野では、流動性の高い上場株式のトークン化の検討や、顧客と取引の管理が口座単位から署名鍵単位に移ることに伴う振替制度の高度化を優先して議論すべきだとの提案が行われました。

ポイント

• 金融庁が分散型金融に関する研究会の初会合議事要旨を公表し、オンチェーン金融の社会実装に向けた論点整理が進められている点
• 業界側がDeFiやウォレット規制の緩和を求めた一方、委員からは規制の空白やゲートキーパーの不在を懸念する声が出た点
• ステーブルコインの大規模償還に伴う国債売却リスクが指摘され、海外ではトークン化預金への関心が集まっていると報告された点
• パブリックブロックチェーン接続に伴う資産保管・返還リスクへの慎重論や、上場株式のトークン化検討など実務に直結する課題が議論された点

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