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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

トロンとテザー、チェイナリシスが新組織「Digital Crime Task Force」を発足へ。トロン上のUSDT不正利用防止と資金凍結の迅速化を図る方針

ブロックチェーンプラットフォームのトロン、ステーブルコイン発行元のテザー、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスが、不正な暗号資産取引に対抗する新組織「Digital Crime Task Force」を設立しました。今回の連携は、従来の犯罪対策ユニットである「T3」の終了に伴い、新たにチェイナリシスを参画させる形で組織されたものです。新タスクフォースは、AIを悪用した暗号資産犯罪やトロン上のステーブルコイン「USDT」の不正利用を重点的に監視します。法執行機関による疑わしい取引の捜査を支援し、不正資金の迅速な凍結を実現することを目指しています。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

AI悪用犯罪に対抗する新タスクフォースの立ち上げ

トロン、テザー、チェイナリシスの3者は、暗号資産を悪用した違法行為に対処するため、共同イニシアチブ「Digital Crime Task Force」を発足させました。今回の取り組みでは、AI(人工知能)を活用した暗号資産犯罪への対策が主要な目的として掲げられています。チェイナリシスはブロックチェーン上の取引データの追跡や分析を手がける企業とされており、そのデータ分析力を活用することで不正な取引への対抗力を高める狙いがあると見られます。

T3ユニットの終了と資金凍結プロセスの迅速化

今回の新組織設立は、トロンとテザーが関与していた従来の犯罪対策ユニット「T3」が終了したことを受けて行われました。新体制となったグループは、トロンブロックチェーン上におけるUSDTの不正取引に注力する方針です。捜査機関による不審な送金の調査を支援するだけでなく、不正に関与した資金の凍結措置をより迅速に実行できるよう後押しを行う予定です。

ポイント

  • トロン、テザー、チェイナリシスの3者が「Digital Crime Task Force」を設立し、AIを悪用した高度な暗号資産犯罪への対策を本格化させた点で注目されます
  • 従来の犯罪対策ユニット「T3」の終了を受け、分析企業としてチェイナリシスを新たに迎えて体制を再構築した形となります
  • トロン上のUSDTの不正利用を重点対象とし、捜査機関への協力と迅速な資金凍結の実現を目指す方針です

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