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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

国内3メガバンクグループが円建てステーブルコインを共同発行へ。2027年3月に取引開始の方針

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの国内3メガバンクグループが、日本円を裏付け資産とするステーブルコインの共同発行を計画しています。取引の開始は2027年3月を予定しており、国際決済の効率化や海外取引における日本円の利用拡大を目的としています。米ドル建てが市場の97%超を占めるステーブルコイン環境において、プログラムへの組み込みやすさを軸とした通貨利用の促進や、アジア地域における米ドル以外の決済需要への対応につながるかどうかが注目されます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

3メガバンクによる共同発行計画と国際決済での活用

国内3メガバンクグループによる円建てステーブルコインの共同発行計画は、国際決済を効率化し、海外企業とのビジネスにおける円の利用を促すことを狙いとしています。取引の開始時期は2027年3月を予定しています。

三井住友銀行でデジタル・イノベーション部門のグローバル責任者を務める長谷部智也氏は、通貨の競争がソフトウェアの競争に変化していると指摘しています。どの通貨が優位に立つかは中央銀行の政策や規制のみで決まるのではなく、プログラムに組み込んで使用する際の扱いやすさが重要視されていると言及しています。

米ドル以外の決済手段を求める動きはアジア地域でも進んでいます。香港では2026年4月に香港ドル建てステーブルコインの発行者ライセンスが初めて2件付与され、HSBCと、スタンダードチャータード銀行やHKT、アニモカブランズの合弁会社であるアンカーポイント・フィナンシャルが取得しました。デジタル資産インフラ企業ファイアブロックスのティム・ウェイ氏は、米ドルを用いずに取引を行いたい企業の需要に触れ、アジア域内の貿易で現地通貨の利用を拡大する好機であると述べています。

市場環境と円建てステーブルコインが直面する事業課題

日本円は米ドルとユーロに次いで世界で3番目に多く利用されている通貨であり、日本は主要7カ国(G7)の中でステーブルコインに関する包括的な規制枠組みを最初に整備しました。しかし、ステーブルコイン市場全体においては米ドル建てが97%超を占めており、円建てステーブルコインの利用はこれまでほとんど広がっていません。

スタートアップによる市場参入も見られ、日本のスタートアップであるJPYCが2025年10月に日本初の円建てステーブルコインを発行しています。フィノラボの柴田誠氏も民間企業やスタートアップの参入増加を指摘していますが、普及にはいくつかの課題が残されています。

最大の課題の一つは収益性です。米ドル建てステーブルコインの発行企業は利回りの高い米短期国債を運用して収益を得られる一方、円建てステーブルコインの発行事業は利益率が極めて低い状況にあります。また、利用者がトークンをデジタルウォレット内に保持し続けず、頻繁に法定通貨へ換金してしまう利用動向も事業拡大における障壁となっています。

ポイント

  • 国内3メガバンクグループが円を裏付け資産とするステーブルコインの共同発行を計画し、2027年3月に取引を開始して国際送金の効率化を目指す点で注目されます。
  • ステーブルコイン市場の97%超を米ドル建てが占める中、通貨の優位性においてプログラムへの組み込みやすさというソフトウェア面が重視されている点で重要です。
  • 香港でのライセンス付与など、アジア域内の貿易決済において米ドル以外の通貨を活用しようとする動きが進展している点で注目されます。
  • 米国債のような運用利回りが得られず利益率が極めて低い点や、利用者がウォレットに長期保有せず頻繁に法定通貨へ換金してしまう点が普及への課題となっている点で留意が必要です。

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