通販事業を手がける日本直販は2026年11月19日、自社の通販サイトにおいて、円建てステーブルコイン(法定通貨の日本円と価値が連動するように設計された暗号資産)であるJPYCによる決済機能を試験導入したと発表しました。対象となるのはPolygon(ポリゴン)ブロックチェーン上のJPYCで、暗号資産ウォレットのMetaMask(メタマスク)を通じた支払いに対応します。同社は2026年2月に決済でのトークン活用方針を示しており、今回の先行導入を通じて実際の購買における操作性や決済機能を検証します。将来的に計画されているエンターテインメント分野の独自トークン導入に向けた基盤整備として位置付けられます。
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JPYC決済の仕組みと手数料負担の設計
今回導入された決済機能では、利用者が日本直販の通販サイトで注文を行う際に「トークン決済」を選択する仕組みとなっています。選択後、利用者のメールアドレス宛てに専用のリンクが送信され、リンク先の決済画面からMetaMaskを用いて支払いを承認することで購入手続きが完了します。
ブロックチェーンの利用時に発生するネットワーク手数料(ガス代)については、利用者側の負担がない仕様として設計されています。暗号資産決済における課題となりやすい追加の手数料負担を排除することで、利用者の利便性を確保し、実際の購買行動における検証を円滑に進める狙いがあると見られます。
AYET決済の導入を見据えた機能検証
日本直販は2026年2月27日の発表において、通販サイトの決済手段としてエンターテインメント分野のトークン「AYET」やステーブルコインを活用する方針を明らかにしていました。今回の取り組みは、その方針に基づきJPYCを先行して導入した形です。
同社によると、AYETは金融当局や自主規制機関による審査および承認を経て流通する予定となっています。そのため、流通前の段階であるAYETに先立ってJPYCを導入し、商品注文から支払いに至る一連の処理の流れや利用者の操作性を確認することで、将来的なAYET決済の導入に向けた環境整備を進める方針です。
ポイント
- 日本直販が自社通販サイトにおいて、Polygonブロックチェーン上の円建てステーブルコイン「JPYC」決済を試験導入しました
- 利用者は注文後に届く専用リンクからMetaMaskを使って支払いを行い、ネットワーク手数料(ガス代)の利用者負担はありません
- 金融当局等の審査・承認を経て流通が予定されるエンターテインメント分野のトークン「AYET」の決済導入に向け、事前に実需フローを検証する取り組みとして注目されます