マイナウォレット社と三井住友カードは、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の実証実験第2弾を2026年4月25日に実施することを発表しました。三井住友カードの決済プラットフォーム「stera（ステラ）」を活用し、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」によるタッチ決済をプロバスケットボールの試合会場で検証します。公的個人認証とブロックチェーン技術を組み合わせることで、実店舗における次世代の決済インフラ構築を目指す取り組みとして注目されます。
実証実験の概要とiPhone対応の進展
今回の実証実験は、2026年4月25日に北九州メッセで開催されるプロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホームゲーム会場で行われます。2026年1月に実施された第1弾の知見を踏まえ、技術面と運用面でのアップデートが図られています。
大きな特徴は、実物のマイナンバーカードに加えて、iPhoneに搭載されたマイナンバーカードによるタッチ決済に新たに対応した点です。利用者は会場内に設置されたstera端末を通じて決済を行い、その裏側ではブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転が実行されます。また、公的個人認証（JPKI）による本人確認情報を活用し、特定の地域に居住する利用者へのJPYC付与や、購買行動に連動したプッシュ型のインセンティブ施策も導入されます。
公的IDとステーブルコインの統合による社会実装の展望
本プロジェクトは、公的IDとステーブルコイン決済を組み合わせた独自の領域での社会実装を目的としています。国内で広く普及している三井住友カードの実店舗決済基盤を中核に据えることで、既存の商業環境への導入を容易にしている点がビジネス上の大きなポイントです。
今後はスポーツやエンターテインメント領域のイベントに限らず、商業施設、観光施設、公共施設など多様な実店舗への展開が計画されています。さらに自治体と連携し、デジタル地域通貨の運用や給付金の配布、公共料金の支払いといった公的な領域への活用も視野に入れています。
中長期的には、海外利用者が保有するUSDC（米ドル連動型ステーブルコイン）などのステーブルコインを日本国内の実店舗で利用できる、訪日客向けの決済スキームの検討も進められる方針です。これにより、国内居住者向けの利便性向上と、インバウンド需要の取り込みという両面から、次世代のデジタル決済インフラの構築が図られる見通しです。
ポイント
- 2026年4月25日に、マイナンバーカードとJPYCを用いた決済実証の第2弾を北九州市で実施
- iPhoneに搭載されたマイナンバーカードによるタッチ決済に新たに対応し、利便性を向上
- 公的個人認証（JPKI）と既存の決済端末「stera」を連携させ、実店舗でのステーブルコイン利用を促進
- 自治体による給付金配布や公共料金支払いなど、公的サービスへの展開を計画
- 将来的には訪日客によるUSDC決済など、インバウンド向け決済インフラとしての活用も検討