SBI証券や大和証券など6社は、2026年4月24日、トークン化預金「DCJPY」を用いたセキュリティ・トークン（ST）の即時決済に関する実証を完了したと発表しました。この実証は、実際に発行されたSTとデジタル通貨を用いてDVP決済（証券の引き渡しと代金の支払いを連動させる決済方式）を検証した国内初の事例となります。ブロックチェーン上で証券と資金を同時に移転させることで、従来の銀行振込に伴う決済リスクやタイムラグの解消が期待されます。
実発行のSTとデジタル通貨による国内初のDVP決済検証
今回の実証には、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ、ディーカレットDCPの6社が参加しました。2026年3月に実施されたこの取り組みでは、STの二次流通市場（発行済みの証券が投資家間で売買される市場）における新たな決済スキームの構築が目的とされています。
国内のST市場は2020年以降、取扱商品や金融機関が拡大してきましたが、証券の移転はブロックチェーン上で行われる一方で、代金の支払いは銀行振込で行われることが多く、受け渡しと決済のタイミングがずれることが課題となっていました。今回の実証では、実際に発行されたSTとDCJPYを組み合わせることで、これらの不一致を防ぐDVP決済の実現可能性が確認されました。
ibet for FinとDCJPYネットワークの連携による技術基盤
技術面では、BOOSTRYが開発を主導するST発行・管理基盤「ibet for Fin」と、ディーカレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」を連携させました。資金決済には、SBI新生銀行の預金と紐づくトークン化預金であるDCJPYが用いられています。
実証の結果、デジタル通貨を活用したST決済の実現可能性が確認された一方で、商用化に向けた課題も明らかになりました。具体的には、ibet for FinとDCJPYネットワーク間のデータ連携や決済情報の照合、および指図処理のさらなる自動化などが検討事項として挙げられています。
商用化に向けた今後の運用モデル
今後は、まず限られた参加者による小規模な運用開始を目指し、証券会社間でのDVP取引や資金清算業務を効率化する運用モデルの具体化が進められる予定です。中長期的には、参加主体の拡大や既存の市場インフラとの接続、さらに標準化に向けた条件整備を行い、汎用性の高い決済基盤の実装を目指すとされています。
ポイント
- 国内で初めて、実際に発行されたセキュリティ・トークンとトークン化預金「DCJPY」を用いた即時決済（DVP決済）の実証が完了しました。
- 証券の引き渡しと代金の支払いをブロックチェーン上で連動させることで、従来の決済方式におけるリスクとタイムラグを解消する狙いがあります。
- SBI証券や大和証券、SBI新生銀行など、証券・銀行・インフラ提供の各分野から主要6社が参画した共同プロジェクトです。
- ST基盤「ibet for Fin」とデジタル通貨基盤「DCJPYネットワーク」の連携により、技術的な実現可能性が確認されました。
- 今後は小規模な運用から開始し、将来的には既存インフラとの接続や業界標準化を見据えた汎用的な決済基盤の構築を目指しています。