金融庁は2026年5月19日、海外で発行されたステーブルコインを日本国内で取り扱うための具体的な基準を決定しました。今回の改正により、海外の法令に基づいて発行される信託型のステーブルコインが、一定の要件を満たすことで国内法上の「電子決済手段」として正式に認められることになります。これは、国内の事業者が海外ステーブルコインを適法に取り扱うための法的な土台を整備するもので、Web3ビジネスの拡大に向けた重要な一歩となります。
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法的定義の明確化と施行スケジュール
金融庁は「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令」などの改正案と関連する事務ガイドラインを公布しました。この改正の大きなポイントは、海外で発行された信託型のステーブルコイン（特定の資産の価値と連動することを目指し、信託の仕組みを用いて発行されるデジタル資産）の扱いを明確にした点にあります。
これらは日本の資金決済法における「電子決済手段」として定義され、同時に金融商品取引法上の「有価証券」には該当しないことが明示されました。この新しい基準は2026年6月1日から施行される予定です。
国内業者が取り扱うための厳格な審査基準
国内の業者が海外発行のステーブルコインを導入する際には、ガイドラインに定められた具体的な要件を満たす必要があります。主な条件として、以下の点が挙げられています。
まず、発行元が日本の規制制度と同等の海外ライセンスを保有していることが求められます。次に、ステーブルコインの価値を支える裏付け資産が、適切に管理され、かつ外部による監査を受けていることが必須となります。
さらに、国際的な規制の実行性を担保するため、発行元を監督する海外の規制当局が、日本の金融庁からの要請に応じて情報共有や必要な連携を行える体制にあることも規定されました。これにより、海外当局との連携が取れない地域の発行体によるステーブルコインの取扱いは制限されることになります。
政策的な位置付けと今後の展望
今回の基準決定は、政府全体のデジタル金融戦略と密接に関連していると見られます。同日には、自民党のプロジェクトチームが「骨太の方針」に向けて、ステーブルコインやトークン化預金（銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したもの）の利用拡大を提言したとの報道もなされています。
金融庁はこれまでにも「暗号資産・ステーブルコイン課」の新設を検討するなど、組織体制の整備を進めてきました。今回の法整備により、海外の主要なステーブルコインが日本の規制枠組みの中で流通する環境が整い、決済手段としての実用化に向けた動きが具体化していく可能性があります。
ポイント
- 2026年6月1日より、海外発行の信託型ステーブルコインを国内で扱うための新基準が施行されます。
- 海外ステーブルコインは資金決済法上の「電子決済手段」に分類され、有価証券には該当しないことが明確化されました。
- 取り扱いの必須条件として、発行元の海外ライセンス保有や裏付け資産の適切な監査が義務付けられます。
- 日本の金融庁と海外規制当局との間で、情報共有などの連携体制が構築されていることが条件となります。
- 政府の「骨太の方針」案でもステーブルコインの利用拡大が提言されており、国内の決済インフラとしての活用が期待されます。