Polkadotにおいて、バリデーター（ネットワークの検証者）に対して少なくとも10,000 DOTの自己ステーキングを義務付けるガバナンス提案「Referendum 1890」の投票が実施されています。この変更は、Polkadotが計画しているステーキング再設計の次フェーズへ進むための必須の前提条件と位置づけられています。可決されれば、ステーキング委任者であるノミネーターが直面していたスラッシング（資産没収）リスクの回避や、資産引き出し（アンボンディング）期間の劇的な短縮という、ステーキング参加における2大障壁が取り除かれる見込みです。
提案の背景とバリデーターへの新たな要件
Polkadotのオンチェーンガバナンス（OpenGov）で審議されている「Referendum 1890」は、バリデーターに対し、自身の資金として最低10,000 DOTを「自己ステーク（MinValidatorBond）」としてロックすることを要求する提案です。
従来の仕組みでは、バリデーターに要求される最低自己ステーク額は実質的に0とされていましたが、今回の提案によってその基準が大幅に引き上げられます。Polkadotの開発チームによると、この仕様変更はステーキングシステム全体の再設計における次のフェーズへ進むために、避けて通れない必須の前提条件であると説明されています。
ステーキング参加を阻む2つの障壁を解消
この提案が可決され、バリデーターに10,000 DOTの自己ステークが義務付けられることで、一般のステーキング参加者（ノミネーター）が抱えていた大きな課題が解決されるとされています。具体的には、以下の2つの障壁が取り除かれる見込みです。
1つ目は、スラッシング（不正行為などによる資産の没収）リスクからの解放です。バリデーター自身が十分な規模の自己ステークをロックすることで、ネットワーク上でペナルティが発生した際のリスクをバリデーター自身が直接吸収する構造になります。これにより、ノミネーターは自身の元本を失うリスクに晒されることなく、安全にステーキング報酬を獲得できるようになるとされています。
2つ目は、アンボンディング（ステーキング解除）に要する期間の大幅な短縮です。これまではステーキングを解除して資産を引き出すまでに28日間を要していましたが、新たな仕組みが導入されれば、約24時間から48時間（1〜2日）へと劇的に短縮される可能性があります。
業界およびビジネスへの影響
今回の提案は、Polkadotエコシステムにおけるステーキングの参加率向上に寄与する可能性があると見られています。特に、資産運用の安全性を重視する機関投資家やビジネスパーソンにとって、スラッシングリスクの排除とロックアップ期間の短縮は、DOTの保有・運用におけるリスク管理を容易にする極めて重要な要素となります。
バリデーターがリスクを適切に引き受ける設計に移行することで、ネットワーク全体のセキュリティと信頼性が担保されつつ、一般ユーザーや事業者がより手軽にエコシステムに参加できる環境が整うと期待されます。
ポイント
- Polkadotにおいて、バリデーターに最低10,000 DOTの自己ステーキングを義務付けるガバナンス提案「Referendum 1890」が提示されています。
- この提案は、Polkadotのステーキング再設計を次の段階へ進めるための必須の前提条件となっています。
- 提案の導入により、一般のステーキング委任者（ノミネーター）に対するスラッシング（資産没収）リスクが実質的に排除される見込みです。
- ステーキング解除（アンボンディング）に要する期間が、従来の28日間から24〜48時間へと大幅に短縮される可能性があります。
- リスクの低減と流動性の向上により、DOTステーキングへの参加障壁が取り除かれ、エコシステムの活性化につながる点で注目されます。