大手ステーブルコイン発行企業のTether社は、ジョージア政府との提携のもと、同国の法定通貨ラリにペッグされた新たなステーブルコイン「GEL₮」をローンチする計画を発表しました。この取り組みは、主権国家の法定通貨をパブリックブロックチェーンのインフラ上に直接統合する、世界的に見ても初期の事例の一つとなります。ジョージアが整備した先進的な規制枠組みのもとで展開され、国内外の決済やフィンテック分野のイノベーションを促進することが期待されています。
政府支援によるラリペッグステーブルコインGEL₮の計画
Tether社とジョージア政府は、同国の法定通貨であるジョージア・ラリ（Lari）と1対1でペッグされたステーブルコイン「GEL₮」の共同開発および発行を進めています。このプロジェクトは、民間企業が政府の全面的な支援を受けて国家の法定通貨をブロックチェーン上に乗せるという、これまでにないアプローチとして注目を集めています。
GEL₮の導入により、取引コストの削減や決済の迅速化、クロスボーダー決済の簡素化が図られるとされています。また、プログラム可能な決済機能の提供を通じて、ジョージア国内および周辺地域におけるフィンテックサービスの発展やデジタル金融インフラの構築を支えることが目指されています。
米国のGENIUS Act等を意識した先進的な規制枠組み
今回のステーブルコインのローンチは、ジョージア国立銀行（中央銀行）が整備した新しいデジタル資産規制の枠組みに準拠して行われます。同中銀は2026年3月に仮想資産サービスプロバイダーによるステーブルコイン発行ルールを承認しており、この規制は米国の「GENIUS Act」や欧州のMiCA、ドバイのVARA規制などを部分的に参考にして構築されたとされています。
Tether社は、ジョージアの規制環境を地域で最も先進的なものの一つと評価しており、準備金（リザーブ）の管理、マネーロンダリング防止（AML）要件、そしてトークン保有者の保護が明確に保証されていると強調しています。また、米国の新興規制との相互運用性や互換性を確保することで、グローバルな金融システムとの統合も視野に入れられていると見られます。
CBDCとの違いと業界への影響
本プロジェクトは、一般的に中央銀行が主導し、閉鎖的で政府が管理するネットワーク上で運用される「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」とは異なり、パブリックブロックチェーン上で展開される点が大きな特徴です。これにより、ユーザーは価格変動のリスクを避けつつ、スマートコントラクトやオープンソースの分散型金融（DeFi）アプリケーションを自由に活用できるようになります。
ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相は、Tether社との協力について、より相互接続され、透明性が高く、デジタル化された金融世界の基盤を築くための重要なステップであると述べています。なお、GEL₮の具体的な発行メカニズムやローンチ日程などの詳細については、今後明らかになる予定とされています。
ポイント
- Tether社とジョージア政府が提携し、同国の法定通貨ラリにペッグされたステーブルコイン「GEL₮」の共同ローンチを計画している点。
- 主権国家の法定通貨をパブリックブロックチェーン上に乗せる、世界的にも先駆的な事例である点。
- ジョージア国内で整備された、米国の「GENIUS Act」など国際的な基準と互換性を持つ高度な規制枠組みに基づいている点。
- 一般的なCBDCとは異なりパブリックチェーン上で展開され、取引コストの削減やクロスボーダー決済の効率化、フィンテックの発展に寄与する点。
- 具体的なローンチ日程や発行メカニズムなどの詳細は、今後発表される予定である点。