暗号資産交換業者である株式会社デジタルアセットマーケッツは、2026年5月26日より法人や機関投資家の自己資金取引を対象とした大口暗号資産トレーディングサービスの提供を開始しました。このサービスは、企業が自己資産として暗号資産を取得・保有するニーズや、金融機関の自己勘定取引に対応するために設計されたものです。暗号資産の定義が決済手段から投資アセットへと拡張されるなかで、日本国内における法人向けの取引インフラを整える重要な動きであるとされています。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
自己資金取引に特化したサービス設計と価格提示
本サービスは、金融機関などが自己勘定で行う取引や、企業が自己資産として暗号資産を取得および保有するための取引に範囲を限定して提供されます。顧客資産の運用などについては当初の対象外とされています。
サービス開始時点での初期取扱銘柄はビットコインの現物取引です。デジタルアセットマーケッツは複数の海外流動性ソースと接続することで、大口取引に対応した競争力のある価格提示を実現しているとされています。
外部プラットフォームとの連携およびAPI直接接続に対応
取引システムへの接続方法としては、株式会社インタートレードが提供するディーリングプラットフォームとの連携に対応しています。これに加えて、デジタルアセットマーケッツが提供するAPIを用いた直接接続も可能となっています。
同社によると、一部の法人顧客についてはすでに口座開設が完了しており、新規の申し込みに対しても順次対応を進めていくとしています。
資金調達の目的達成と今後の展開
デジタルアセットマーケッツは2025年11月に、法人向け暗号資産取引サービスおよび電子決済手段等取引業の開始に向けて総額13億円の資金調達を実施したことを発表していました。今回のサービス提供開始は、この調達時に掲げていたシステム開発や体制整備の目的に沿った展開となります。
今後は、ビットコイン以外の主要な暗号資産や、金価格への連動を目指す暗号資産であるジパングコインシリーズなどにも取扱銘柄を拡大していく予定であるとされています。
ポイント
- デジタルアセットマーケッツが、法人および機関投資家の自己資金取引を対象とした大口暗号資産トレーディングサービスを2026年5月26日に開始しました。
- 当初はビットコインの現物取引を対象とし、複数の海外流動性ソースとの接続によって大口取引に適した価格提示を行います。
- 接続方法にはインタートレード社のディーリングプラットフォームとの連携や、APIによる直接接続が用意されています。
- 2025年11月に実施した総額13億円の資金調達の目的に基づくサービス展開であり、今後は主要暗号資産やジパングコインシリーズへの取扱銘柄拡大が計画されています。