TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所の3社は、2026年5月28日に公共施設やインフラにおけるセキュリティトークン（ST）の活用に関する共同研究の初期的な検証結果を公表しました。近年、公共施設や老朽インフラの維持管理に係る資金調達などが課題となる中、セキュリティトークンの発行による市民参加型ファイナンスへの期待が高まっているとされています。本検証では、公共が所有する施設の所有権そのものを第三者に移転することは基本的に難しいものの、サービス対価債権や売電収入債権、運営権などを活用したST化に可能性があることが整理されました。
公共施設・インフラにおけるST化の可能性と課題
共同研究は、公共施設やインフラのST化に向け、法的、経済的、技術的な課題を検証することを目的に実施されました。セキュリティトークン（ST）とは、ブロックチェーン技術等を利用して発行されるデジタル化された有価証券のことであるとされています。
今回の検証では、アリーナ施設、公立小中学校などの廃校施設、古民家、一般道路、上下水道、太陽光発電施設などを対象に、ST化の可能性が検討されました。
施設の所有主体が公共である場合、施設所有権そのものを第三者へ移転することは基本的に難しいとされています。一方で、以下のような権利や債権を活用したST化には可能性があると整理されました。
- サービス対価債権
- 売電収入債権
- 運営権
対象施設における経済性と投資特性の整理
検証結果では、対象となるインフラや公共施設ごとに、経済性や投資対象としての特性が以下のように分類されました。
アリーナ施設や太陽光発電施設については、一定規模の事業であり、キャッシュフローの予見性も一定程度確保できることから、投資対象としての収益性と地域性や社会性の両立が見込める領域とされています。
一方で、廃校活用事業は個別案件ごとの規模が小さく、収益性は限定的であるものの、地域参加型や応援型の投資とは親和性があると整理されました。
地方債へのST導入における課題と今後の展開
今回の共同研究では、地方債へのST導入の可能性についても検証が行われました。
地方債は地方自治法や地方財政法に基づく規律の下で発行され、資金使途などにも制約があるため、具体的な適用には以下のプロセスが必要になると指摘されています。
- 法令解釈をめぐる総務省との協議
- 自治体との協議
- 条例による制限や規制の確認
3社は今後、自治体や事業者、地域金融機関などと連携し、具体的な案件に即した検討を進める方針を示しています。
ポイント
- TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所の3社が、公共施設やインフラにおけるセキュリティトークン（ST）運用の共同研究成果を公表しました。
- 公共施設の所有権自体の移転は困難である一方、サービス対価債権、売電収入債権、運営権などを活用したST化の可能性が示されました。
- アリーナや太陽光発電は収益性と地域性の両立が見込める一方、廃校活用は収益性が限定的であるものの地域応援型投資との親和性が高いと整理されました。
- 地方債へのST導入には、地方自治法等の規律があるため、総務省や自治体との協議、条例の確認などが必要とされています。
- 今後は自治体や地域金融機関などと連携し、具体案件に即した検討を進める方針です。