米大手金融機関JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏が、米国のステーブルコイン規制法案「CLARITY Act」の現行案に対し、銀行業界を挙げて反対する姿勢を表明しました。ダイモン氏は、暗号資産取引所コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏を名指しで批判し、暗号資産企業に銀行と同等の厳格な規制を課さない限り、同法案は受け入れられないと主張しています。この出来事は、ステーブルコインの利回りを巡る規制のあり方や、伝統的金融機関とWeb3業界の主導権争いの行方を左右する動きとして注目されています。
ステーブルコインのリワードを巡る主張と規制の公平性
ダイモン氏は2026年5月29日、メディアのインタビューにおいて、現在議会で議論されているCLARITY Actの現行案を強く批判しました。同氏が最も問題視しているのは、この法案が暗号資産プラットフォームに対し、ステーブルコインの保有者へ金利のようなリワード（報酬）を支払うことを実質的に認めている点です。
ダイモン氏は、ステーブルコインの残高に対して利回りを支払う行為は、本質的に伝統的な銀行の預金業務と同じであると指摘しています。そのため、暗号資産企業に対しても、マネーロンダリング防止（AML：資金洗浄対策）規則、秘密保持法（BSA：金融機関に不審な取引の報告などを義務付ける米国の法律）の要件、自己資本規制、流動性基準、連邦預金保険公社（FDIC：銀行破綻時に一定額の預金を保護する米国の政府機関）による預金保護など、銀行と同等の厳格な金融規制を課すべきだと主張しています。銀行のようなサービスを提供するのであれば、公平かつ平等なルールに従うべきであるというのが同氏の一貫した立場です。
伝統的金融機関が懸念するシステムリスクと技術への評価
銀行業界がこの法案に強く反対する背景には、高い利回りを設定できるステーブルコイン製品が普及することで、従来の銀行から預金が急激に流出するデポジット・フライト（預金流出）のリスクがあるとされています。特に地域銀行などの経営基盤を脅かし、金融システム全体のシステムリスクにつながる可能性があると指摘されています。
また、ダイモン氏はステーブルコインを用いたクロスボーダー（国境間）決済におけるAML上の懸念も挙げています。デジタルウォレットを介した複数回の送金が行われる際、資金の最終的な移動先や用途に対する追跡が困難になり、説明責任が不十分になるリスクを指摘しました。
一方で、ダイモン氏はブロックチェーン技術そのものを否定しているわけではありません。同氏はブロックチェーンを「合法的で実用的な技術」と認めており、JPモルガン自身も業務でブロックチェーン技術を活用していることを明らかにしています。ステーブルコインについても、少額決済や個人間決済、クロスボーダー決済などにおける決済手段としての実用性は認めているものの、現行の法案がもたらす不平等な規制環境に対して異議を唱えています。
コインベースCEOとの確執と法案のこれまでの経緯
今回の発言は、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏への直接的な批判も含んでいました。ダイモン氏は、アームストロング氏が法案を通過させるためにワシントンで多額のロビー活動資金を投じていると批判しています。
両者の対立は以前から続いており、2026年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の私的な会合でも、激しい口論があったと報じられています。CLARITY Actを巡っては、2026年1月にコインベースがステーブルコインのリワード規制に反発して法案への支持を一時的に撤回したことで、上院銀行委員会での議論が一時停滞しました。
その後、2026年5月に入り、受動的なリワード（ただ保有しているだけで得られる報酬）は禁止し、取引などの具体的な利用アクションに応じたインセンティブ（アクティビティベースの報酬）は認めるという妥協案が浮上しました。アームストロング氏はこの妥協案を支持する姿勢を示したものの、JPモルガンをはじめとする銀行業界は、依然として現行の枠組みが銀行レベルの保護を欠いているとして反対姿勢を崩していません。
ポイント
- 規制の公平性を要求：JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ステーブルコインに金利のようなリワードを付与する暗号資産企業に対し、伝統的な銀行と同等の厳格な規制を課すべきだと主張しています。
- 預金流出への懸念：銀行業界は、規制の緩いステーブルコインに資金が流れることで、従来の銀行から預金が流出するデポジット・フライトのリスクを警戒しています。
- コインベースCEOとの対立：ダイモン氏は、多額のロビー活動資金を投じて法案通過を狙うコインベースのブライアン・アームストロングCEOを名指しで批判し、両者の根深い確執が浮き彫りになりました。
- 技術自体は評価：ダイモン氏はブロックチェーンやステーブルコインの決済手段としての有用性は認めているものの、現行のCLARITY Actがもたらす不平等な競争環境に強く反対しており、法案の行方に大きな影響を与える点で注目されます。