米国の暗号資産（仮想通貨）市場を規制する法案「CLARITY Act」の成立を巡り、JPMorganとCoinbaseのトップによる対立が激化しています。JPMorganの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏が、現行の法案はステーブルコインに対して十分な銀行水準の規制を課していないとして反対を表明したのに対し、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏が反論を行いました。暗号資産業界のリーダーたちも法案の支持に動いており、従来の金融業界と暗号資産業界の対立が浮き彫りになっています。
対立の背景と両CEOによる議論の応酬
2026年5月29日、JPMorganのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、米テレビ番組「Mornings with Maria」に出演し、現在議会で審議されている「CLARITY Act」について、現行の形式では銀行業界として断固として反対し、戦う姿勢を表明しました。ダイモン氏は、同法案がステーブルコインの支払う利回り（報酬）に対して、銀行と同等の顧客保護やマネーロンダリング防止（AML）規則、秘密保持法（BSA）の遵守などを義務付けていない点を批判しています。
これに対し、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、SNS上でバイラルミームを用いて反論しました。さらに、ギャラクシー・デジタル社のマイク・ノボグラッツ氏やコイン・センターのジェリー・ブリート氏といった暗号資産業界のリーダーたちも、CLARITY Actへの支持を表明し、業界として結束する動きを見せています。
争点となる「ステーブルコインの利回り」と規制の公平性
対立の核心となっているのは、ステーブルコインの保有者に対して支払われる利回り（報酬）プログラムの扱いです。
JPMorganをはじめとする伝統的な銀行業界は、暗号資産企業が銀行と同等の厳しい資本要件や流動性要件、規制監視を受けずに預金に似た利回りを提供することを問題視しています。銀行側は、このような商品が従来の銀行預金からの資金流出（デポジット・フライト）を引き起こし、金融システムの安定性を脅かす可能性があると主張しています。
一方、Coinbaseなどの暗号資産企業側は、ステーブルコインへの報酬提供はユーザーに直接的な利益をもたらすものであり、米国内におけるデジタル資産の成長やイノベーションを支えるために不可欠であると反論しています。また、銀行側が既存の預金ビジネスを守るために、法的な規制を利用して競争相手を排除しようとしているとの見方も示されています。
CLARITY Actの現状と成立に向けた障壁
CLARITY Actは、米国内でステーブルコインやデジタル資産に関する明確な規制の枠組みを構築することを目指す法案です。
同法案は、2026年5月14日に米上院銀行委員会において15対9の賛成多数で可決され、先に承認されていた上院農業委員会に続き、上院本会議での採決に向けたプロセスを進めています。法案が成立するためには、上下両院での承認を得た上で、ドナルド・トランプ大統領による署名が必要とされています。
しかし、JPMorganなどの巨大銀行グループによる強力なロビー活動や反対表明により、今後の本会議での採決に向けた調整は難航する可能性が指摘されています。また、議会の夏期休会や2026年の中間選挙が控えていることから、可決までの時間的な制約も課題となっています。
ポイント
- JPMorganのジェイミー・ダイモンCEOが、暗号資産規制法案「CLARITY Act」の現行案に強く反対し、銀行業界として戦う姿勢を表明したことで、Coinbaseとの対立が表面化しました。
- 対立の主な争点はステーブルコインの利回り（報酬）プログラムであり、銀行側は預金流出の懸念から銀行同等の規制を求めているのに対し、暗号資産業界側はユーザーの利益とイノベーションの観点から法案の支持を訴えています。
- 暗号資産業界のリーダーたちはCLARITY Actの早期成立に向けて結束を強めており、従来の金融システムと新たなデジタル資産エコシステムの間で、規制の主導権を巡る議論が緊迫化しています。
- 法案はすでに上院銀行委員会および農業委員会を通過していますが、伝統的金融機関からの反発や政治日程の影響を受け、最終的な成立に向けた見通しには不確実性が残されています。