米国証券取引委員会（SEC）は2026年6月2日、2026から2030会計年度を対象とする戦略計画案を公表しました。今回の計画案では、暗号資産や分散型台帳技術（DLT）に特化した目標が掲げられており、業界にとって合理的かつ一貫した規制環境が整備される可能性が示されています。これまでの執行を中心としたアプローチから、明確なルールの策定や業界との対話を重視する方針への転換が図られている点で、Web3業界のビジネスパーソンにとって極めて重要な動きと見られます。
暗号資産と分散型台帳技術に特化した一貫性のあるルール整備
SECが提示した戦略計画案の第1の目標は、責任あるイノベーションや資本形成、投資家保護などを支える明確なルールの整備です。この中で、暗号資産と分散型台帳技術（DLT）に対して一貫した規制基盤を提供することが明記されました。
特に、トークン化、カストディ（保管・管理）、ステーキングといった主要な分野において、過度な規制や重複する規制を避けた運用枠組みの構築を目指すとしています。SECは、これらの資産の成長スピードが既存の規制枠組みを上回ってきたことを認めており、商品先物取引委員会（CFTC）との管轄区分の明確化にも改めて言及しています。
執行方針の転換と業界との対話強化
第2の目標として掲げられたのは、業界との対話強化やコンプライアンス（法令順守）支援、そして詐欺や相場操縦といった既存の法律違反の摘発に立ち返る執行方針への転換です。
これにより、個別事案に対する場当たり的な執行を通じて規制範囲を拡大するようなアプローチを避ける姿勢が示されました。ポール・アトキンス委員長は、在任中にこれらの中核的な使命から逸脱しないことを表明しており、米国が事業を行う上で最も優れ、安全な場所であり続けるための規制のあり方を模索する意向を示しています。
技術の近代化とブロックチェーンの活用による業務効率化
第3の目標では、SEC自身の業務効率化と技術の近代化が挙げられています。EDGARなどの旧式システムの見直しを進めるほか、AI（人工知能）やブロックチェーン技術を責任ある形で活用し、業務の効率化を図る計画です。
SECは市場関係者や一般からの意見を募集しており、パブリックコメントの受付期間は7月2日までとなっています。
ポイント
- SECが2026から2030会計年度の戦略計画案を公表し、暗号資産と分散型台帳技術（DLT）に特化した目標を明記しました。
- トークン化、カストディ、ステーキングについて、過度あるいは重複した規制なしに運用できる枠組みの構築を目指す方針が示されました。
- 個別事案への場当たり的な執行による規制拡大を避け、業界との対話やコンプライアンス支援を重視する姿勢への転換が注目されます。
- 資産の成長が既存規制を上回っている現状を認め、CFTCとの管轄区分を明確化することが言及されました。
- ポール・アトキンス委員長のもと、SECは7月2日までパブリックコメントを募集し、市場関係者からの意見を募っています。