暗号資産取引所HTXは、ドナルド・トランプ氏に関連するプロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するステーブルコインUSD1の上場廃止を決定し、2026年6月7日に実施しました。この措置は、WLFI側が制裁順守を理由にHTX関連のオンチェーンアドレスを一方的に凍結したことへの対抗措置と見られます。HTXはユーザー資産の保護を目的に、対象ユーザーが保有するUSD1をテザー（USDT）に1対1の比率で交換する対応を進めています。
上場廃止の決定とユーザーへの救済措置
HTXは2026年6月6日に発表を行い、翌7日にUSD1の上場廃止を迅速に実施しました。HTXは、USD1がWLFIプロジェクトチームによって発行された資産であることを踏まえ、潜在的リスクの軽減、ユーザー資産の保護、および公正な取引環境の維持を目的に上場廃止を決定したと説明しています。
対象となるユーザーのUSD1は現物口座に移され、1対1の比率でUSDTに交換されます。交換完了の時期や配布方法などの詳細については、今後別途発表される予定です。
アドレス凍結をめぐる両者の対立と英国の制裁影響
今回の決定の背景には、WLFIがHTXに関連するオンチェーンアドレス（ブロックチェーン上の取引口座のアドレス）を凍結したことに伴う対立があります。
WLFIプロジェクトチームは、制裁順守に関する審査を理由に、特定のHTX関連オンチェーンアドレスを一方的に凍結しました。これに対しHTXは、十分な事前連絡、契約上または法的な根拠、透明性のある開示、適正手続きを欠いた措置であると強く批判し、ユーザーの正当な権利と利益を直接侵害していると主張しています。
この凍結は、英国政府が2026年5月26日にHuobi Global S.A.を制裁対象に指定したことを契機に発生しました。英国の指定理由によると、Huobi Global S.A.はロシアの金融セクターの個人や団体に資金や技術などを提供した関係者として掲載されています。
一方でHTXは、制裁対象となったHuobi Global S.A.はオンライン取引所HTXとは別の事業体であり、英国の指定は同社の運営やユーザー資産には影響しないと説明しています。しかし、英国の金融制裁実施局（OFSI）の見解などによると、HuobiがHTXの株式の過半数を保有しているとして、HTXも制裁対象に含まれるとみなしているとされており、HTX側の説明と矛盾が生じています。
業界への影響と深まる法的な対立
今回の対立は、取引所とステーブルコイン（米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産）発行体の間における、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）をめぐる複雑な課題を浮き彫りにしています。
特に関連情報として、2026年4月22日には暗号資産の著名な起業家であるジャスティン・サン氏が、トークンの凍結をめぐってWLFIを提訴していることが報じられており、両者の法的な対立はさらに深まっていると見られます。
ポイント
- 暗号資産取引所HTXが、ドナルド・トランプ氏関連のプロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するステーブルコインUSD1を2026年6月7日に上場廃止しました。
- HTXはユーザー保護のため、ユーザーが保有するUSD1をUSDTに1対1の比率で交換する対応を実施します。
- 今回の上場廃止は、WLFIが英国によるHuobi Global S.A.へのロシア関連制裁指定を理由に、HTX関連のアドレスを一方的に凍結したことに起因しています。
- HTXは、制裁対象となったHuobi Global S.A.は自社とは別の事業体であり、今回の凍結措置はユーザーの権利を侵害するものであると反発しています。
- ステーブルコインの凍結措置や制裁順守をめぐる取引所と発行体の対立は、Web3業界におけるコンプライアンスとガバナンスのあり方に影響を与える可能性があります。