三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に円建てステーブルコインを共同発行する方針であることが報じられました。3行は共同発行に向けた協議会を設置し、具体的な制度設計や運用面での調整を進めるとされています。当初は2025年度内の実用化を見込んでいた計画から、時期が後ろ倒しになった形です。本取り組みは、国内におけるデジタル決済インフラの構築に向けた重要な一歩として注目されています。
共同発行に向けた協議会設置と時期の後ろ倒し
日本経済新聞の報道によると、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、2026年度中に円建てステーブルコインを共同発行する方針です。
3行は共同発行に向けた協議会を設置し、実用化に向けた具体的な制度設計や運用面の調整を進めるとしています。
3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行計画は、2025年10月に初めて報じられました。当時は金融庁との実務検証を経て、2025年度内の実用化を見込んでいましたが、今回の報道により時期が後ろ倒しになったことが示されました。
金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」による支援と実証実験
本プロジェクトは、金融庁の支援のもとで実証実験が進められてきました。
金融庁は2025年11月、3メガバンクなどによるステーブルコイン共同発行に関する実証実験を、決済分野に特化した「決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」の第1号案件として支援すると発表しています。
このプロジェクトは、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化の検討をサポートするために金融庁が設置したものです。
実証実験には、3メガバンクのほかに三菱商事、三菱UFJ信託銀行、Progmat（プログマ）などが参加しています。複数の銀行が共同で「単一ブランド」のステーブルコインを発行し、それを用いた三菱商事の日本拠点と海外拠点との間でのクロスボーダー（越境）決済の実務適合性や規制対応などについて検証が行われているとされています。
ビジネスへの影響と今後の展望
国内の大手金融機関が連携し、単一ブランドでのステーブルコイン発行を目指す動きは、日本の金融システムやWeb3ビジネスにおいて重要な意味を持ちます。
これまで個別に進められていた決済インフラが共通のステーブルコインによって統合されることで、企業間決済の効率化や送金コストの削減、スマートコントラクトを活用した自動決済の実現などが期待されています。
当初の計画から時期は後ろ倒しになったものの、3行が協議会を設置して具体的な実用化に向けた調整を進めることで、2026年度中の共同発行に向けた体制構築が進むと見られます。
ポイント
- 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に円建てステーブルコインを共同発行する方針であることが報じられました。
- 3行は共同発行に向けた協議会を設置し、実用化に向けた具体的な制度設計や運用面の調整を進めるとされています。
- 当初は2025年度内の実用化を見込んでいましたが、今回の報道により時期が後ろ倒しになった形です。
- 本取り組みは、金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」の第1号案件として支援を受けており、三菱商事やProgmatなども交えた実証実験が進められてきました。
- 単一ブランドでの共同発行や、クロスボーダー決済への活用などが検証されており、国内のデジタル決済インフラの高度化に寄与する可能性があるとして注目されます。