Solana財団は、バリデータとトークン委任者がプロトコルの将来について直接投票できる、新たなオンチェーンガバナンスシステム「Solana Governance Proposals（SGP：Solanaガバナンス提案）」の稼働を開始しました。このシステムにより、少なくとも100,000 SOLの委任を受けたバリデータが提案を作成し、全体の15%以上の支持を得ることで正式な投票プロセスに移行できるようになります。さらに、委任者がバリデータの投票を上書きできる独自の仕組みも導入されており、ネットワークの分散化と透明性の向上に寄与することが期待されています。
バリデータ主導のオンチェーンガバナンス「SGP」の仕組み
新たに導入されたSGPは、ネットワークの重要な決定事項に対してバリデータが直接関与できる仕組みです。
提案を行うには、バリデータが自身の投票アカウントに少なくとも100,000 SOLの委任を受けている必要があります。提出された提案が正式な投票フェーズへ進むためには、まずアクティブな全ステーク量の15%以上の支持（クラスターサポート）を獲得しなければなりません。
正式な投票が開始された後は、投票されたステークの3分の2（66.67%）以上の賛成を得ることで提案が可決されます。投票結果はマークル証明（データの整合性を検証する暗号技術）を用いて検証され、完全にオンチェーンに記録されるため、改ざんが困難で高い透明性が担保されているとされています。
委任者の意思を反映する「オーバーライド機能」
今回のシステムにおける極めて重要な特徴は、一般のSOL保有者である「デリゲーター（委任者）」に与えられたオーバーライド（上書き）機能です。
従来の仕組みでは、バリデータが委任されたすべてのステークを代表して投票を行っていました。しかし、新システムでは、委任者が自身をサポートするバリデータの投票方針に同意できない場合、自身の所有するステークの重みを用いて投票を上書きすることができます。
Solana財団はこの仕組みを「ステーカ―主権（staker sovereignty）」と呼んでおり、実質的な投票権がバリデータに集中するのを防ぎ、トークン保有者自身の手に意思決定権を留めるための設計であると説明しています。
方向性を決める「SGP」と技術仕様を決める「SIMD」の役割分担
SGPの導入により、Solanaエコシステムにおける意思決定のプロセスが明確に整理されます。
SGPは主に「この取り組みを行うべきか」というプロトコルの大きな方向性や合意形成（エコシステムシグナル）を扱うためのものです。一方で、具体的なコードの実装や技術仕様などの詳細（どのように行うか）については、従来から存在する「SIMD（Solana Improvement Document：Solana改善文書）」プロセスを通じて処理されます。
これにより、開発チームが技術的な実装を進める前に、コミュニティとしての明確な合意をオンチェーンで事前に確認することが可能になるとされています。すでに専用のダッシュボード（governance.solana.com）やドキュメントが公開されており、実際の運用が開始されています。
ポイント
- 100,000 SOL以上の委任を持つバリデータが、プロトコルの方向性を決定する提案（SGP）を提出できるようになりました。
- 提案が投票フェーズに進むには15%以上のステーク支持が必要であり、可決には3分の2以上の賛成が必要とされています。
- 委任された一般ユーザーがバリデータの投票を上書きできる「オーバーライド機能」が導入され、トークン保有者の主権が担保されています。
- 意思決定の方向性を決める「SGP」と、具体的な技術仕様を決める「SIMD」の役割分担が明確化されました。
- 投票プロセスはマークル証明により検証されてオンチェーンに記録されるため、透明性と信頼性の高いガバナンスが期待されます。