米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産や予測市場などの革新的な資産クラスを対象とした新型ETF（Novel ETFs）の規制枠組みについて、60日間のパブリックコメント（意見募集）期間を開始しました。これは、SECのポール・アトキンス議長が2026年5月に2ダースを超える保留中の申請案件の立ち上げを一時停止する声明を出したことを受けた動きです。近年、暗号資産ETFは単純な価格連動型から、ステーキングやオプション、伝統的資産を組み合わせた複雑な運用戦略へと進化しており、SECは投資家保護と市場の健全性を保つための新たなルール作りに着手したとされています。
規制見直しの背景とポール・アトキンス議長による一時停止
SECが今回開始したパブリックコメント（意見募集）は、連邦官報への掲載後60日間にわたり行われます。この動きの背景には、SECのポール・アトキンス議長が2026年5月に、申請中であった2ダースを超える新型ETFの立ち上げを一時停止する声明を出したことがあります。保留されていた申請には、選挙や経済指標の予測結果に投資する予測市場ファンド（イベント・コントラクトETF）などが含まれているとされています。
SECは、これまでにない資産クラスに投資したり、新しい投資戦略を採用したりする新型ETFに対して、既存の規則が十分に対応できているのか、登録手続きの見直しが必要か、どのように規制すべきかについて、幅広く市場関係者の声を求めるとしています。
また、ETF市場は近年急拡大しており、SECによると、運用資産残高は2019年の約4兆ドル（約650兆円）から、2025年末には12兆ドル超（約1950兆円超）にまで膨らんでいます。これに伴い、先週にはSECと米商品先物取引委員会（CFTC）が、証券市場とデリバティブ市場を横断するポートフォリオ・マージン規則の調和について意見を求めるなど、規制当局による市場ルールの整備が相次いでいます。
多様化と複雑化が進む暗号資産ETFの新たな投資戦略
近年、暗号資産ETFの発行体は、従来の単純な価格連動型商品から一歩踏み出し、高度で複雑な投資戦略を組み込んだ商品を相次いで提案・ローンチしています。
グレイスケールは、HYPEへのエクスポージャーを提供しつつ、ステーキング報酬の獲得を目指すハイパーリキッド・ステーキングETPを立ち上げました。また、プロシェアーズが6月に発表したジーニアス・マネーマーケットETFは、決済用ステーブルコインに関するジーニアス法で認められた準備資産を念頭に置いた、米国債中心のファンドです。
さらに、デリバティブやオプション取引を活用した商品も増えています。ブラックロックは1月にオプションを活用したビットコイン収益型ETFであるビットコイン・プレミアム・インカムETFを提案し、4月にはゴールドマン・サックスが現物ビットコイン商品とカバードコール戦略を組み合わせたファンドを打ち出しました。
伝統資産とデジタル資産の融合も進んでおり、ビットワイズは1月に、ビットコインと金、貴金属、鉱山株を組み合わせたアクティブ運用型ETFをローンチしました。フランクリン・テンプルトンは7月初めに、米国株から得られる配当を、上場投資商品や先物、オプション、ビットコイン担保付き預託証券などを通じてビットコイン関連投資へ機械的に再投資する設計のETFを2本提案しています。
このように、現在のETFは暗号資産、オプション、ステーキング、ステーブルコイン、伝統資産を織り交ぜた非常に複雑な金融商品となっており、これが今回のSECによる規制見直しの直接的な要因となっています。
Web3ビジネスへの影響と重要性
この出来事は、今後のWeb3業界や金融市場におけるデジタル資産の普及において、極めて重要な意味を持つと見られます。
これまで暗号資産ETFは、主にビットコインやイーサリアムといった主要な資産の現物価格に連動するものが主流でした。しかし、発行体による投資戦略の多様化は、暗号資産が伝統的な金融システムに深く統合されつつあることを示しています。
SECがこれら新型ETFのルール策定に乗り出したことは、単に規制を強化するだけでなく、イノベーションと投資家保護のバランスを取りながら、将来的な承認手続きの標準化や予測可能性を高めるためのプロセスである可能性があります。市場関係者から寄せられる意見は、今後の暗号資産関連金融商品の設計や、市場への参入障壁に大きな影響を与える可能性があると見られます。
ポイント
- SECは、暗号資産や予測市場ファンドを含む新型ETFの規制見直しに向け、60日間の意見募集（パブリックコメント）を開始しました。
- この動きは、2026年5月にポール・アトキンス議長が2ダースを超える保留中の新型ETF申請の立ち上げを一時停止したことを受けて決定されました。
- ETF市場は2019年の約4兆ドルから2025年末には12兆ドル超へと急拡大しており、規制のアップデートが求められています。
- 暗号資産ETFは、単なる価格連動型からステーキング、オプション、ステーブルコイン準備資産、伝統資産を組み合わせた複雑な運用戦略へと高度化しています。
- 今回の規制見直しは、投資家保護を維持しつつ、今後のデジタル資産関連金融商品のイノベーションや承認プロセスの標準化に影響を与えるものとして注目されます。