米国証券取引委員会（SEC）は、これまでにない資産クラスへの投資や新たな投資戦略を用いる「新型上場投資信託（新型ETF）」の規制のあり方について、一般からの意見募集を開始しました。この動きは、ポール・アトキンスSEC委員長が2026年5月に20件を超える申請中の新型ETFのローンチ一時停止を発表したことに続くものです。近年、暗号資産や予測市場に関連する複雑なETFの申請が相次いでおり、投資家保護と金融イノベーションのバランスをどう取るかが議論されています。本件は、今後のWeb3関連の金融商品開発やその承認プロセスに大きな影響を与える可能性があると見られます。
新型ETFを巡る規制見直しの背景
SECが発表した意見募集は、連邦官報に掲載されてから60日間にわたって実施されます。今回の取り組みでは、既存の規則が革新的な資産クラスや新しい投資戦略を採用する新型ETFに十分対応できているのか、また新商品の増加に伴い登録手続きの見直しが必要かといった点について、市場関係者から幅広く意見を求めるとしています。
背景には、ETF市場の急速な拡大があります。SECのデータによると、ETFの運用資産残高は2019年の約4兆ドル（約650兆円）から、2025年末には12兆ドル超（約1950兆円超）へと急成長を遂げました。この成長を支えた要因の一つとして、2019年に導入された「Rule 6c-11」と呼ばれる免除措置規則があるとされています。この規則により、多くの標準的なETFは個別の免除命令を得ることなく市場に参入できるようになりましたが、近年申請される新型ETFは、従来の枠組みでは捉えきれない複雑な構造を持つものが増えており、現行ルールが依然として妥当であるかの検証が必要とされています。
特に、2026年5月にポール・アトキンスSEC委員長が、予測市場（イベント契約）に関連するETFを含む多くの保留中申請に対して、ローンチを一時停止したことが契機となりました。選挙や金利決定などのイベントを対象とする予測市場のETF申請が相次ぐ中、SECは従来の審査プロセスが適切であるかどうかを評価するための時間が必要だったとされています。
多様化する暗号資産ETFの投資戦略
ここ数カ月、暗号資産ETFの発行体は、ビットコインなどの単なる現物価格連動型商品から、一歩進んだ戦略的商品を相次いで提案しています。
例えば、プロシェアーズが発表した「ジーニアス・マネーマーケットETF」は、決済用ステーブルコインに関するジーニアス法（GENIUS Act）で認められた準備資産を念頭に置いた、米国債中心のファンドです。また、グレイスケールが立ち上げた「ハイパーリキッド・ステーキングETP」は、特定の暗号資産であるHYPEへのエクスポージャーを提供しながらステーキング報酬の獲得を目指す設計となっています。
ビットコイン関連商品でも、より専門性の高い戦略が取り入れられています。ブラックロックが提案した「ビットコイン・プレミアム・インカムETF」や、ゴールドマン・サックスが打ち出したファンドは、現物ビットコインにオプション取引（カバードコール戦略など）を組み合わせることで、収益の獲得を狙う仕組みです。さらにフランクリン・テンプルトンは、米国株から得られる配当を機械的にビットコイン関連投資へ再投資するETFを提案しています。
このように、暗号資産、オプション、ステーキング、ステーブルコイン、そして伝統的資産を組み合わせた複雑なポートフォリオの実験が行われており、ETFは単なる指数連動商品から「金融商品の実験場」へと変化しています。
業界への影響と今後の見通し
今回の意見募集により、SECは個別案件ごとの審査から、新型ETFに対する統一的な基準（スタンドルールブック）の構築へと舵を切る可能性があると見られています。基準が明確化されれば、発行体にとっては上場プロセスの予測可能性が高まり、承認までの期間が短縮されるメリットが期待されます。一方で、投資家保護の観点から、より厳格な要件が課される可能性もあります。
なお、SECは先週にも、米商品先物取引委員会（CFTC）と共同で、証券市場とデリバティブ市場にまたがるポートフォリオ・マージン規則の調和について意見募集を行いました。暗号資産と伝統的金融が交差する中で、関係当局が連携して規制の整合性を図る動きも並行して進んでおり、今後の市場構造に大きな影響を与える可能性があります。
ポイント
- SECが暗号資産や予測市場のファンドを含む「新型ETF」に関する60日間の一般意見募集を開始しました。
- ポール・アトキンスSEC委員長が2026年5月に予測市場ETFなどのローンチを一時停止したことを受け、規制の線引きを再検討する動きが進んでいます。
- 暗号資産ETFは、単純な価格連動から、ステーキングやオプション取引、ステーブルコイン準備資産などを組み合わせた複雑な戦略へと多様化しています。
- 2019年から2025年末にかけて米国のETF市場は3倍の12兆ドル超に急拡大しており、現行ルール（Rule 6c-11など）の妥当性が問われています。
- 個別審査から統一基準（ルールブック）への移行が検討される可能性があり、今後の新規Web3関連金融商品の承認プロセスに大きな影響を与える点で注目されます。