ソラナ財団（Solana Foundation）は、Solanaネットワークにおいてオンチェーンガバナンスが正式に開始されたことを発表しました。この仕組みにより、一定以上の委任を受けたバリデーターが直接提案を立ち上げ、意思決定プロセスに参加できるようになります。提案が一定の支持を得た後は、ステーク（保有・委任されているトークン量）の重みに応じた投票が行われます。本仕組みの導入は、Solanaエコシステムの分散化と意思決定の透明性を向上させるものとして期待されています。
新たに導入されたオンチェーンガバナンスの仕組み
ソラナ財団の発表によると、今回導入されたオンチェーンガバナンス制度では、少なくとも100,000 SOLの委任を受けているバリデーターが提案を立ち上げることができます。
立ち上げられた提案が正式な投票へと進むためには、まず15パーセントのクラスター支持（ネットワーク全体のアクティブなステーク総量からの支持）を得る必要があります。この基準をクリアすることで、提案はステークの重みに応じた投票プロセスへと移行します。
この制度は「Solana Governance Proposals（SGP）」と呼ばれており、ネットワークの将来に関する重要な意思決定をオンチェーンで直接かつ検証可能な形で実施できるように設計されているとされています。
委任者（デリゲーター）の権利保護と技術的特徴
外部の情報によると、このガバナンスシステムには、バリデーターにトークンを委任している一般のトークン保有者（デリゲーター）の意思を反映させるための「オーバーライド（上書き）機能」が備わっているとされています。もし委任先のバリデーターと異なる意見を持っている場合、デリゲーターは自身のステーク量を用いて個別に投票を行うことができ、これによってトークン保有者自身の主権が保たれるとされています。
また、投票の検証にはマークル証明（暗号技術を用いてデータの整合性を証明する仕組み）が用いられており、結果がオンチェーンに直接記録されることで、透明性と改ざん耐性が確保されているとされています。
技術提案（SIMD）との役割分担
この新しいガバナンスプロセスは、技術的なアップグレードや仕様変更を議論するために開発者が主に使用している既存の「SIMD（Solana Improvement Documents）」とは異なる枠組みとして位置づけられているとされています。SIMDが具体的な技術的実装方法を決定するのに対し、今回のオンチェーンガバナンスはエコシステム全体の方向性に関する意思決定やフィードバックを収集する役割を担うとされています。
ポイント
- バリデーターによる提案権の確立：100,000 SOL以上の委任を受けるバリデーターが直接オンチェーンで提案を行うことが可能になりました。
- スパム防止のハードル設定：提案が投票に進むには、まず15パーセントのクラスター支持を得る必要があり、支持の低い提案が乱立するのを防ぐ設計がなされています。
- デリゲーターの主体性確保：委任先バリデーターの投票を上書きできるオーバーライド機能が導入され、一般ステーカーの意思が反映されやすい仕組みとして注目されます。
- 技術ロードマップとの分離：開発者向けの技術仕様プロセス（SIMD）とは別に、エコシステム全体の意思決定メカニズムとして機能する点で今後の進展が期待されます。