米証券取引委員会（SEC）は、2026年の規制アジェンダにおいて、暗号資産に関する規則整備を主要課題の一つに掲げました。取引所やブローカーディーラーに適用される規則を見直し、暗号資産の発行、保管、取引に関する規制枠組みを明確化する方針です。この方針は、市場にさらなる予見可能性を与え、イノベーションを促進する重要なステップになると見られます。
取引所とブローカーディーラー向け規則の改正方針
SECは、暗号資産市場に関わる取引所やブローカーディーラー（証券会社や仲介業者）を対象とした規則の見直しを検討しています。
具体的には、ブローカーディーラーに対して一定の純資本を維持することを求める規則や、ブローカーディーラーが破綻した際に顧客の資産を保護するための規則について、暗号資産への適用を踏まえた改正を検討しています。また、これらの事業者に義務付けられている記録の保存や報告に関する規則についても見直しを進める方針です。
さらに、取引所に関する規則の変更も検討対象に含まれており、暗号資産の発行、保管、取引における明確なルールを設けることで、市場の予見可能性を高めることを目的としています。
イノベーションの促進と投資家保護の両立
ポール・アトキンスSEC委員長は声明において、今回の規制アジェンダについて、投資家保護、資本形成の促進、公正で秩序ある効率的な市場の維持というSECの中核的使命に立ち返るものであると述べました。
アトキンス氏は、米国を「世界の暗号資産の中心地」とするトランプ大統領の目標に沿い、イノベーションと新技術を取り込み、より多くの金融商品やサービスを米国内で展開しやすくする考えを示しています。
具体的には、暗号資産を用いた資金調達に明確なルールを設けることや、オンチェーン（ブロックチェーン上）のトークン化証券（ブロックチェーン技術を用いてデジタル化された有価証券）について、市場参加者がどのように保管し取引を仲介できるかを明確にすることが含まれています。一方で、SECは投資家保護のための強固な防護策を維持し、違法行為を行う悪質な事業者への対応も継続するとしています。
資本市場全体の活性化を目指す広範なアジェンダ
今回の規制アジェンダは暗号資産にとどまらず、米国の資本市場全体の活性化を視野に入れています。新規株式公開（IPO）の活性化や開示制度の見直し、個人投資家によるプライベート市場（非公開市場）への参加促進などが含まれています。アトキンス氏は、米国の資本市場が今後も世界を主導し、イノベーションを繁栄につなげる場であり続ける必要があると強調しました。
ポイント
- SECが2026年の規制アジェンダを公表し、暗号資産に関する規則整備を主要課題に位置づけました。
- 取引所やブローカーディーラーに適用される資本維持、顧客資産保護、記録保存などの規則を、暗号資産の特性に合わせて改正する方針です。
- トランプ大統領の「米国を世界の暗号資産の中心地にする」という目標に沿い、暗号資産による資金調達やトークン化証券の保管・取引ルールの明確化を目指します。
- 規制の明確化によって市場の予見可能性が高まり、イノベーションの促進と投資家保護の両立が図られると期待されます。