Ondo Financeがトークン化株式を担保にしたパーペチュアル取引の提供を開始

リアルワールドアセット(RWA)のトークン化発行体であるOndo Financeは、トークン化された株式をパーペチュアル(無期限先物)取引の担保として利用可能にしたことを発表しました。これにより、投資家は保有するトークン化株式を売却することなく、レバレッジをかけたデリバティブ取引を行うことが可能になります。RWAの活用領域をデリバティブ市場へと拡大するこの取り組みは、オンチェーン金融における資本効率の大幅な向上につながる動きとして注目されています。

トークン化株式を担保にしたデリバティブ取引の実現

Ondo Financeがトークン化株式を担保にしたパーペチュアル取引の提供を開始

Ondo Financeが新たに提供を開始した「Ondo Perps」は、トークン化された株式やステーブルコインを担保(証拠金)として使用できるパーペチュアル(無期限先物)取引プラットフォームです。

米国外の適格投資家を対象としており、最大20倍のレバレッジ取引に対応しているとされています。取引対象には、エヌビディア(Nvidia)、テスラ(Tesla)、アップル(Apple)、マイクロソフト(Microsoft)といった主要な米国株式のほか、ゴールド(金)や原油などのコモディティ、主要株価インデックスなど、24の市場が含まれていると報じられています。

これまではRWAを担保にしたパーペチュアル取引の場がなく、一度ステーブルコインに変換する必要がありましたが、今回の取り組みにより、トークン化株式をそのまま担保として活用できるようになります。

資本効率の向上と伝統金融モデルのオンチェーン化

この仕組みの導入により、投資家は保有するトークン化株式(例:テスラ株)を売却することなく、それを担保として新たなレバレッジポジション(例:エヌビディア株)を構築できるようになります。さらに、担保として預け入れている間も、対象の株式がもたらす配当などのトータルリターンは継続して追跡される仕組みとなっているとされています。

これは、伝統的な機関投資家向けのプライム・ブローカージ(証拠金取引や貸借などの総合的な金融サービス)に類似した設計であり、オンチェーン上の遊休資産を有効活用する手段を提供します。Ondo Financeは、昨年(2025年)に100以上の米国株式やETFへの24時間365日のオンチェーンアクセスを開始しており、これまでに培ったトークン化株式のインフラ(Ondo Global Markets)を活用して、今回のデリバティブ市場への進出を果たしたとされています。

業界にとっての重要性とビジネスへの影響

今回の出来事は、暗号資産・Web3業界におけるRWA(リアルワールドアセット)のユーティリティを飛躍的に高めるものとして極めて重要です。単に現実世界の資産をブロックチェーン上に持ってくる(トークン化する)だけでなく、それを分散型金融(DeFi)エコシステム内の高度な金融商品(デリバティブ取引など)の担保として直接組み込めることを示しました。

これにより、Web3のビジネスパーソンや金融機関にとっては、オンチェーン資産の資本効率が劇的に改善されるとともに、伝統的な金融市場と暗号資産市場の融合がさらに一歩進むことになります。また、トークン化された現実資産が実用的な価値を持つことで、RWA市場全体の活性化につながる可能性が指摘されています。

ポイント

  • Ondo Financeが、トークン化された株式をパーペチュアル(無期限先物)取引の担保として使用できるプラットフォーム「Ondo Perps」をローンチしました。
  • 投資家はステーブルコインに換金することなく、保有するトークン化株式をそのまま担保にして最大20倍のレバレッジ取引を行うことが可能とされています。
  • 担保として預け入れたトークン化株式の配当などのトータルリターンは、取引中も継続して追跡されるとされています。
  • 昨年開始された100以上の米国株式やETFへの24時間オンチェーンアクセスの実績と技術基盤を背景に、RWAのデリバティブ市場への応用を実現しました。
  • 伝統金融のプライム・ブローカージに類似した仕組みをオンチェーンに導入することで、資本効率の向上とRWAのユーティリティ拡大の点で注目されます。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用や、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・実装に関する情報を発信する編集チームです。株式会社Pacific Metaが、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

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