国内暗号資産交換業者のSBI VCトレードは、2026年7月6日時点でサービス口座登録数が200万口座を突破したと発表しました。この実績は、同社が提供するVCTRADEサービスと、2026年4月に吸収合併したビットポイントジャパンのBITPOINTサービスの合算によるものです。さらに同社は、2026年12月末頃に両サービスのブランド統合を予定していることも明らかにしました。親会社によるビットバンクの完全子会社化も進んでおり、国内の暗号資産交換業界における勢力図が大きく塗り替わる可能性があります。
200万口座達成の背景と12月末のブランド統合計画
SBI VCトレードは、2026年7月7日に口座登録数200万突破を発表しました。同社は2025年に100万口座を突破した後、2026年4月に同じSBIグループのビットポイントジャパンを吸収合併していました。合併後も当面はVCTRADEサービスとBITPOINTサービスの2つのブランドを並行して提供していましたが、2026年12月末頃を目途にサービスブランドを統合する予定であることを今回明らかにしました。
200万口座を達成した背景として、同社は以下のような強みを挙げています。
- ステーキング（暗号資産を保有しているだけで報酬が得られる仕組み）の対応銘柄数が業界No.1であること
- 現物取引、積立、レバレッジ取引（証拠金を預けてその数倍の取引を行う仕組み）などの多様な取引サービスの提供
- 国内初の米ドル建てステーブルコイン（法定通貨などと価値が連動するように設計された暗号資産）であるUSDCや、円建て信託型ステーブルコインであるJPYSC、米ドル建てステーブルコインのRLUSDの取扱いなど、ステーブルコイン領域における先駆的な取り組み
- 法人・大口向けサービスであるSBIVC for Primeの展開（株主優待プログラムで暗号資産を配布する企業からの利用増加）
ビットバンク完全子会社化による国内最大規模への飛躍
SBI VCトレードの親会社であるSBIホールディングスは、2026年6月25日に暗号資産交換業者であるビットバンクの完全子会社化を決定したと発表しました。ビットバンクは、高いセキュリティ体制を強みとする暗号資産交換業者とされています。この株式取得取引は2026年10月に完了する見込みです。
この取引が完了した場合、2026年4月末時点の両社の数値を単純合算すると、預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座に達します。これにより、国内暗号資産交換業者において、預り資産残高で第1位、口座数でトップクラスの規模を誇る巨大な勢力が誕生することになります。
業界再編とWeb3ビジネスへの影響
今回のサービスブランド統合とビットバンクのグループ入りは、国内の暗号資産交換業界における大きな再編を象徴しています。法的な枠組みの整備が進むなか、経営資源の集中とサービス基盤の強化は、事業者にとって競争力を維持するための重要な戦略となっています。
特にステーブルコインの取り扱い強化や法人向けサービスの拡充は、日本国内におけるWeb3決済の普及や、企業の暗号資産活用（株主優待など）のハードルを下げる要因になると見られます。SBIグループが築く圧倒的な規模の顧客基盤とサービス網は、今後の日本のWeb3ビジネスの発展において重要なインフラとして機能する可能性があります。
ポイント
- SBI VCトレードの口座登録数が、BITPOINTサービスとの合算で200万口座を突破しました。
- 2026年12月末頃に、VCTRADEとBITPOINTのサービスブランド統合が予定されています。
- 親会社のSBIホールディングスは、2026年10月に暗号資産交換業者ビットバンクの完全子会社化を完了する見込みです。
- ビットバンクとの単純合算により、預り資産残高は約1.1兆円となり、国内暗号資産交換業者において第1位の規模となる見通しです。
- ステーキング対応銘柄数やステーブルコインの取扱い強化などが口座数増加の背景にあり、国内の暗号資産市場の活性化につながる点で注目されます。