米資産運用大手のバンガードが、同社初となるデジタル資産部門責任者（Head of Digital Assets）の求人募集を開始したことが明らかになりました。長年にわたり暗号資産に対して懐疑的な立場をとってきた同社ですが、今回の動きはデジタル資産分野への本格的な参入や戦略の転換を示すものとして注目されています。一方、市場全体では米国によるイラン攻撃と停戦終了の報道を受けて主要な暗号資産が下落しているほか、新設されたロビンフッドのレイヤー2ネットワーク上ではミームコインの取引が活発化しています。
バンガードが初のデジタル資産部門責任者を募集、懐疑的姿勢からの転換か
世界最大級の資産運用会社であるバンガードは、これまで暗号資産に対して極めて慎重な姿勢を維持してきました。同社は競合他社が現物ビットコインETF（上場投資信託）などを提供する中、自社プラットフォームでの取引を制限するなど、暗号資産への関与を避けてきた経緯があります。
しかし、同社の個人向けウェルス部門において、初となるデジタル資産部門責任者の求人情報が公開されたことが確認されました。この役職は、バンガードにおけるデジタル資産の戦略、ロードマップ、および実行を主導する役割を担うとされています。具体的には、トークン化（資産をブロックチェーン上のデジタルデータに変換すること）、ステーブルコイン（米ドルなどに価値が連動する暗号資産）、ブロックチェーンを活用した決済システムなどの評価や、規制当局との対話、長期的な方針の策定などが含まれます。
この方針転換の背景には、2024年7月にCEOに就任したサリム・ラムジ氏の影響があると見られます。ラムジ氏は以前、ブラックロックのiShares部門を率い、現物ビットコインETFの立ち上げに関与した経歴を持っています。今回の採用活動は、バンガードがこれまでの静観から、デジタル資産の活用に向けた能動的な戦略構築へと移行しつつある兆候と捉えられています。
地政学的リスクによる主要暗号資産の下落
一方で、暗号資産の市場全体は一時的な下落局面を迎えています。米国によるイランへの攻撃と、それに伴う停戦の終了が報じられたことで、主要な暗号資産の価格が下落しました。地政学的な緊張の高まりが金融市場全体に影響を及ぼし、リスク資産とされる暗号資産にも売り圧力がかかったものと見られます。
新設されたRobinhood Chainでのミームコイン熱狂
市場全体が下落傾向にある中、個人投資家の間では新たな動きも見られます。米国の投資アプリ大手ロビンフッドが新たに立ち上げたレイヤー2ネットワークであるRobinhood Chainにおいて、ミームコインの取引が急増する熱狂が起きています。
ロビンフッドは2026年7月1日に同チェーンをローンチし、オンチェーン金融や現実資産（RWA）の取り扱いを目指しています。しかし、同社のCEOであるブラッド・テネフ氏がミームコインにも適していると言及したことも手伝い、チェーン上ではCASHCATなどのミームコインが1日で急騰するなど、非常に活発な取引が行われています。
ポイント
- バンガードがデジタル資産部門責任者を募集：長年暗号資産に懐疑的だった資産運用大手バンガードが初の専門役職を設け、トークン化やステーブルコインなどの戦略策定に乗り出す姿勢を示した点で注目されます。
- 地政学的リスクによる市場の下落：米国によるイラン攻撃と停戦終了の報を受け、主要暗号資産が下落したことから、世界情勢が市場に与える影響の大きさが改めて示されました。
- Robinhood Chainでのミームコイン取引の活性化：ロビンフッドが新たに立ち上げたレイヤー2チェーン上でミームコインの取引が急増しており、新規チェーンにおける初期の流動性確保の観点から注目されます。