暗号資産取引所のAscendEXは、2026年7月1日付で運営を停止し、7月6日よりすべての出金申請を手動審査へと移行しました。同社はウェブサイト上の通知で、市場環境の変化やEUの暗号資産市場規制（MiCA）への対応を停止理由として挙げています。しかし、オンチェーン分析では同社のウォレットにおける深刻な流動性不足が指摘されており、ユーザー資金の回収に懸念が生じています。本件は、中央集権型取引所における資産管理の透明性や、厳格化するグローバルな規制環境が事業継続に与える影響を示す事例として注目されます。
運営停止と出金プロセスへの制限
AscendEXは、2026年7月1日付で取引や入金を含むすべての通常運営を停止しました。同社のウェブサイトに掲載された個人アカウント保有者向けの通知によると、2026年7月6日以降、すべての出金申請は自動処理から手動審査へと移行されています。
現在、ユーザーのアカウントは出金などの限定的な目的のためにのみアクセス可能な状態となっています。しかし同社は、手動審査への移行に伴い、出金処理に大幅な遅延が発生する可能性や、追加情報の提出を求める場合があること、さらには申請が処理されない可能性があることを公式に認めているとされています。
背景にある規制対応と流動性不足の指摘
同社は運営停止の主な要因として、市場環境の悪化に加えて、EU（欧州連合）で2026年7月1日から完全に施行された暗号資産市場規制（MiCA：Markets in Crypto-Assets Regulation）への準拠が困難であったことを挙げています。
一方で、著名なオンチェーンアナリストであるZachXBT氏などの調査によると、同社のパブリックなホットウォレット（日常的な出金処理などに用いられる、インターネットに接続されたウォレット）には、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、ソラナ（SOL）などの主要な暗号資産がほとんど残されていないことが指摘されています。数百万ドル規模に上るとされるユーザーからの出金請求に対し、プラットフォーム側が十分な流動性資産を保有していない可能性が高まっており、これが手動審査への移行を余儀なくされた実質的な要因であると見られています。
取引所の軌跡と業界への影響
AscendEXは2018年に「BitMax」として設立され、一時期は取引量で世界のトップ10に入る中央集権型取引所（CEX）として知られていました。2021年にはPolychain CapitalやHack VCが主導するシリーズBラウンドで5,000万ドルの資金調達に成功した実績もありますが、同年12月には北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」との関連が疑われるハッキング事件により、約7,800万ドルの資産を流出させていました。
今回の事案は、Web3業界のビジネスパーソンにとって、厳格化する規制への適応力だけでなく、取引所の財務健全性やライセンス取得状況を事前に評価することの重要性を改めて示すものとなっています。同社は今後、財務状況の評価やユーザー資産の処理計画について別途発表を行うとしていますが、具体的なスケジュールや資金回収の目処は不透明な状態が続いています。
ポイント
- 2026年7月1日にAscendEXが運営を停止し、7月6日からすべての出金申請を手動審査へ移行した。
- 同社は停止理由として、市場環境の悪化とEUのMiCA規制への対応を挙げている。
- オンチェーン分析により、ホットウォレットにおける主要資産の深刻な流動性不足が指摘されている。
- 出金の遅延や処理不能のリスクがあり、中央集権型取引所の資産管理における透明性の重要性が再認識されている。