国内の暗号資産交換業者であるOKJ（オーケーコイン・ジャパン）は、2026年7月15日17時よりカントンコイン（CC）の取扱いを開始すると発表しました。カントンコインは機関投資家向けに設計されたブロックチェーンであるCanton Networkのネイティブトークンです。これまで国内では販売所のみで提供されていましたが、OKJが国内で初めて板取引（取引所）での提供を開始します。これにより、OKJが取り扱う暗号資産は計54種類となる予定です。
機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」とカントンコインの役割
カントンコイン（CC）は、米Digital Asset社が開発したレイヤー1ブロックチェーン「Canton Network」のネイティブトークンです。Canton Networkは、参加する機関ごとにプライバシーと権限を個別に制御できる「ネットワーク・オブ・ネットワークス（複数のネットワークが相互接続された）」構造を特徴としています。この設計により、債券やレポ取引、現実資産（RWA）のトークン化など、規制環境下での金融インフラの構築を目的としています。
カントンコインは、ネットワーク全体の取引調整を担う中核インフラである「Global Synchronizer」の利用手数料の支払いに使用されます。また、スーパーバリデーター（取引の検証を行う主要な主体）を含むバリデーターや、アプリケーション開発者への報酬としても機能する役割を持っています。
大手金融機関の参画と日本市場における位置づけ
Canton Networkには、Goldman Sachs、BNP Paribas、Deutsche Börseなど、世界有数の金融機関が参加しており、ネットワークの運営はCanton Foundationが担っています。
日本国内においては、SBIグループのSBIデジタルアセットホールディングスが同ネットワークのスーパーバリデーターおよびCanton Foundationのプレミアメンバーを務めています。また、カントンコインは2026年3月25日にSBI VCトレードの販売所で国内初上場を果たしており、今回のOKJでの取扱い開始により、国内における取引の選択肢がさらに広がる可能性があります。
取扱い開始の概要とビジネスへの影響
OKJにおけるカントンコインの取扱いは、2026年7月15日17時から開始される予定です。対応するサービスは、取引所（板取引）、販売所、積立、入出庫の4種類となっています。
これまで国内では販売所経由での取引に限られていたカントンコインが、OKJにおいて板取引で提供されることは、より自由度の高い取引環境を求める国内の投資家やWeb3ビジネスパーソンにとって重要な選択肢になると見られます。取引コストの抑制や流動性の向上が期待できる点で、国内の暗号資産市場における利便性が高まる可能性があります。
ポイント
- OKJが2026年7月15日17時よりカントンコイン（CC）の取扱いを開始します。
- 国内の暗号資産交換業者において、カントンコインの板取引（取引所）での提供はOKJが初となります。
- カントンコインは、大手金融機関が参画する機関投資家向けブロックチェーンであるCanton Networkのネイティブトークンです。
- 日本からはSBIデジタルアセットホールディングスが運営や検証作業に関与しています。
- 板取引の導入により、取引コストを抑えた取引が可能になり、国内市場における利便性が高まる可能性があります。