ブロックチェーン技術を決済インフラに組み込む動きが、国内外で本格化しています。WebX2026のセッションでは、日本の3大メガバンク（みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の担当者が登壇し、本番環境への導入に向けた課題や海外の先進事例について議論を交わしました。AIとステーブルコインを駆使する新興銀行「Augustus」と、米大手行が進める「TCH（The Clearing House）」によるトークン化預金ネットワークという、対照的な二つの潮流が紹介され、今後の企業財務や決済のあり方に大きな変化が訪れる可能性が示されました。
ブロックチェーン決済導入における実務上の課題
三井住友銀行の川越洋氏は、技術の進化により処理スピードやデータプライバシーといった初期の課題は解決されつつあるとしながらも、実務で導入する上では「確率的なファイナリティ」や「中央銀行マネーでのファイナリティの担保」、さらに「コンプライアンス対応」といった課題が依然として残っていると指摘しました。
モデレーターを務めたJFET（Japan Financial Elan Technologies）の井上大悠氏は、プライバシーや中央銀行マネーとの整合性といった論点は、金融機関が実際の業務を担当して初めて見えてきたニーズであると述べました。
海外で台頭する二つのアプローチ：新興「Augustus」と大手「TCH」
議論では、海外における対照的な二つの潮流が取り上げられました。
1つ目は、AIとステーブルコインを軸にブロックチェーンネイティブで銀行を立ち上げる決済スタートアップ「Augustus」の動きです。同社は2022年に設立され、2026年5月に米通貨監督庁（OCC）から国法銀行免許の条件付き認可を取得しました。三菱UFJフィナンシャル・グループの谷口直紀氏は、送金側と受取側をつなぐクリアリング（清算）の役割が不可欠であるとし、AI同士の決済やマシン・ツー・マシン決済を見据えた動きとして注目していると述べました。みずほフィナンシャルグループの日谷倫子氏も、既存の銀行勢力に対する影響に注目しています。
2つ目は、既存インフラを底上げするTCHによるトークン化預金の取り組みです。TCHは2026年6月、JPモルガン・チェースやシティグループなどの米大手銀行が参加するトークン化預金の清算ネットワーク構築を発表しました。川越氏は、すでにトークン化預金を発行している大手行同士の接続だけでなく、発行していない中小銀行に対してもプラットフォームを提供する点を評価し、今後の展開を注視していると述べました。
また、米国の法整備もこの動きに影響を与えています。米国ではステーブルコインを規制する「ジーニアス法」はすでに成立している一方、市場構造を定める「クラリティ法」は未成立です。日谷氏は、ステーブルコインが銀行預金の利息を奪う懸念を巡り、銀行側と暗号資産業界側のロビイングがせめぎ合う中、米大手行がTCHでトークン化預金基盤を立ち上げることで勢いづけようとしている側面があると説明しました。
企業財務への影響と「プーリングの終わりの始まり」
企業財務におけるブロックチェーン資産の活用について、谷口氏は日本企業の多くがまだ様子見の段階にあると指摘しました。ERP（企業資源計画。企業の基幹業務を統合管理するシステム）などの社内システムとの統合や、マネーロンダリング対策、会計処理といった導入コストの重さが普及の課題になっていると述べています。
一方、24時間365日稼働が実現した場合の影響について、日谷氏はグループ企業間で資金を調整する「資金プーリング業務」のあり方が大きく変わると指摘しました。プログラマブルな仕組みを用いることで、数時間単位で機動的な資金移動が可能になり、従来型のプーリングサービスという概念自体が役割を終える「プーリングサービスの終わりの始まり」になる可能性があると述べました。これに対し谷口氏も共感を示し、銀行が提供する信用供与や流動性供給といった価値の届け方がブロックチェーンに移行していく過程であるとの見方を示しました。
日本の金融機関における今後の展望
日本の決済環境の課題として、日谷氏はセキュリティトークン（デジタル証券。ブロックチェーン技術を用いて発行される有価証券）の移転が瞬時に完了する一方で、決済が銀行振込のままになっているという乖離を指摘しました。今後は中央銀行マネーやそれに代わる決済資産を統一台帳に乗せ、資金と証券の同時決済を実現することが課題であると述べています。
谷口氏は、メガバンク各行がこれまでに進めてきたAIやブロックチェーンの実装成果を、今後いかに顧客へ届けていくかに注視していく考えを示しました。
ポイント
- 技術面での進化が進む一方、実務導入にはコンプライアンス対応や中央銀行マネーでのファイナリティ担保といった課題が残されています。
- 米国では、AIとステーブルコインを活用する新興「Augustus」と、大手銀行が主導する「TCH」のトークン化預金基盤という対照的な二つのアプローチが進行しています。
- 米国の規制環境において「ジーニアス法」が成立し「クラリティ法」が審議される中、ステーブルコインと銀行預金の競争がトークン化預金基盤構築の背景にあると指摘されています。
- ブロックチェーンの24時間365日稼働により、従来の「資金プーリング業務」がより機動的になり、既存のサービス概念が再定義される可能性があります。
- デジタルアセットの取引と決済の乖離を解消するため、統一台帳上での資金と証券の同時決済の実現が今後の重要な課題とされています。