国内暗号資産取引所のSBI VCトレードは、信託型円建てステーブルコインであるJPYSCを対象としたレンディングサービス「JPYSCレンディング」の申し込み受付を2026年7月16日から開始すると発表しました。実際のレンディング開始日は7月23日を予定しており、当初募集の貸出期間は12週間で、年率は3％となります。信託型ステーブルコインを対象としたレンディングサービスの提供は国内初であり、暗号資産を貸し出して利用料を得る新たな運用手段として注目されます。
JPYSCレンディングのサービス概要と利用時のリスク
JPYSCレンディングは、利用者が保有する円建てステーブルコイン（法定通貨の価格に連動するように設計された電子決済手段）のJPYSCをSBI VCトレードへ貸し出し、その対価として利用料を受け取ることができるサービスです。同社の「VCTRADEサービス」を通じて提供され、取引形態は消費貸借取引となります。
当初募集の貸出期間は12週間で、年率は3％に設定されています。その後に予定されている通常募集も12週間満期で、年率は市場環境に応じて1〜3％程度で変動します。利用料は貸出数量に年率と期間を掛け合わせた日割り計算で算出され、満期時に貸出数量とともにJPYSCで返還されます。
一方で、本サービスを利用するにあたってはいくつかの注意点があります。JPYSCレンディングは円預金ではないため預金保険制度の対象外となります。また、貸し出されたJPYSCは資金決済法に基づく分別管理の対象からも外れるため、SBI VCトレードが破綻した場合には貸し出した資産の全部または一部が返還されないリスクが存在します。さらに、貸出期間中は対象となるJPYSCの売却や譲渡、担保設定はできず、原則として中途解約も認められていません。
共同開発されたJPYSCの特徴と今後の展開
JPYSCは、SBIホールディングスとスターテイル・グループが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する日本初の信託型円建てステーブルコインです。2026年6月24日からSBI VCトレードの口座内限定で先行提供が開始されました。
現時点におけるJPYSCは、外部ウォレットへの出庫に対応しておらず、パブリックチェーン（開かれたブロックチェーンネットワーク）上でも流通していません。しかし、関係法令や税務実務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提として、パブリックチェーン上で流通できる体制への移行を目指しています。
SBI VCトレードは、2026年3月19日に米ドル建てステーブルコインであるUSDCのレンディングサービスを開始しており、今回のJPYSCレンディングの導入により、円建てのステーブルコインについても本格的な運用サービスを展開することになります。
ポイント
- SBI VCトレードが、信託型円建てステーブルコインであるJPYSCを対象としたレンディングサービスの申し込みを2026年7月16日から開始します。
- 信託型ステーブルコインを対象としたレンディングサービスの提供は日本国内で初の事例となります。
- 当初募集の貸出期間は12週間で年率は3％、通常募集でも年率1〜3％程度を予定しており、円建てのデジタル資産を活用した新たな資産運用の選択肢を提供する点で注目されます。
- レンディング期間中は中途解約や売却ができず、預金保険制度や分別管理の対象外となるため、取引所の破綻リスクなどを考慮する必要があります。
- JPYSCは現在SBI VCトレードの口座内限定での提供ですが、将来的にはパブリックチェーン上での流通体制への移行を目指している点で注目されます。