MicroStrategy（現在はStrategyにリブランド）が、主要な銀行におけるビットコインの導入状況を評価する「Bitcoin Banking Adoption Index（ビットコイン・バンキング採用指数）」を発表しました。この指数は、主要25行が提供するビットコイン関連サービスを4つの領域からスコア化したもので、全体の平均採用率は32パーセントに達していることが明らかになりました。今回の調査では、先行する米Fidelityが71パーセントと高いスコアを記録した一方、日本やヨーロッパの金融機関は採用率が低く、地域や企業による導入のばらつきが浮き彫りとなっています。伝統的な金融機関におけるビットコインエコシステムの浸透度合いを測る新たな指標として注目されます。
指数の概要と評価される4つの領域
今回新たに公開されたBitcoin Banking Adoption Indexは、大手銀行がビットコイン経済にどの程度関与しているかを測定し、パーセンテージでスコア化したものです。銀行における日常的な金融サービスとビットコインとの距離感を示すものとされています。
評価の対象となったのは主要25行で、以下の4つの領域について評価が行われています。
1. 取引および保管（カストディ）
2. 現物ビットコインETF（上場投資信託）やステーブルコイン市場などのプロダクト
3. 融資
4. 経営陣によるサポート
全体平均である32パーセントという数値は、評価対象となったサービス領域のうち、約3分の1が実際に導入されている状態を指します。さまざまなサービスが評価対象となっているため、保管部門で優れた実績を上げている銀行であっても、融資部門での取り組みが遅れているなど、領域ごとの進捗差があることも特徴です。なお、本指数は2026年7月10日時点の公開データに基づいた大まかな数値として算出されています。
先行するFidelityと後塵を拝する日本・欧州の金融機関
個別企業の評価では、米大手資産運用会社のFidelityが71パーセントのスコアを記録し、他の金融機関を大きく引き離して首位に立ちました。Fidelityが他社に先んじている背景には、2018年に機関投資家向けの仮想通貨保管・取引を専門に行う子会社「Fidelity Digital Assets」を設立し、早期から市場に参入していた実績があります。さらに、同社はビットコインの現物ETFも発行しており、エコシステムへの積極的な関与が評価に反映されました。
一方で、ヨーロッパや日本の金融機関の多くは採用率が30パーセント未満にとどまっています。特に日本とカナダの銀行の採用率は13パーセントとされており、地域ごとのビットコイン導入の進捗に著しい偏りがあることが示されました。
業界における重要性と今後の意義
2024年1月に米国で初のビットコイン現物ETFが承認されて以降、銀行が提供するビットコイン関連の金融商品は比較的新しいフェーズにあります。Strategyの会長であるマイケル・セイラー氏は、主要銀行によるビットコインの採用は加速しているものの、依然として初期段階にあると言及しています。
この指数は、Web3ビジネスを展開する企業やビジネスパーソンにとって、伝統的な金融機関がどの程度デジタル資産を統合しつつあるかを客観的に測る基準となります。特に機関投資家レベルでの採用（インスティテューショナル・アドプション）の進捗度合いを定量化することで、今後の法整備やサービス展開のロードマップを描く上での重要な指標として機能すると見られます。
ポイント
- MicroStrategy（現Strategy）が、大手銀行のビットコイン関連サービス導入状況を評価するBitcoin Banking Adoption Indexを発表しました。
- 主要25行を対象とした評価において、全体の平均採用率は32パーセントとなり、銀行によるビットコインの採用が加速しつつも初期段階にあることが示されました。
- 評価は「取引・保管」「現物ETFなどの製品」「融資」「経営陣のサポート」の4つの領域に基づいて行われています。
- Fidelityが71パーセントの高いスコアで首位となった一方、日本やカナダの銀行は13パーセントにとどまるなど、地域ごとの導入のばらつきが浮き彫りとなりました。
- 米国での現物ETF承認以降、伝統金融へのデジタル資産の統合が着実に進んでいることを定量的に示す指標として、Web3業界のビジネスパーソンにとっても重要度が高い情報とされています。