米ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、暗号資産のユーザーやマイナー、ステーカーを保護するための「ブロックチェーン基本法（HB 639）」に署名し、同法が成立しました。この法律は、自己管理型ウォレットの使用権利や暗号資産決済の自由を保障し、ノード運営やステーキングなどに対する不要な規制を排除するものです。同州が以前に可決した戦略的ビットコイン準備金に関する法案に続く動きであり、Web3関連ビジネスに対する法的な不確実性を解消する取り組みとして注目されています。
法律の主な内容と対象範囲
ニューハンプシャー州で成立した「ブロックチェーン基本法」は、州内におけるデジタル資産の利用や関連技術の開発を促進するための包括的な法的枠組みを提供します。
具体的には、個人が自己管理型（セルフカストディ）ウォレットを使用して暗号資産を保有・管理する権利を完全に保障しています。また、合法的な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することを認め、暗号資産決済であることを理由に追加の税金や手数料を課すことを州や地方自治体に禁止しています。
さらに、ブロックチェーンのノード運営、マイニング、およびステーキングを行う事業者や個人に対し、資金移動業（マネートランスミッター）のライセンス取得を不要としました。これらの活動が州法における有価証券の販売や発行に該当しないことも明記されています。
このほか、裁判所や州当局が原則として秘密鍵の開示を強制できないようにするプライバシー保護や、高等裁判所内にブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う手続きを設置する規定も含まれています。
業界への影響と今後のスケジュール
この法律の成立は、Web3業界のビジネスパーソンにとって、規制の不確実性を大幅に軽減する重要なマイルストーンになると見られています。特に、ノード運営やステーキングに対するライセンス要件の免除は、インフラ事業者や開発者が規制コストを抑えて事業を展開できる環境を整えることにつながるとされています。
ニューハンプシャー州は、2025年5月に州の公的資金の最大5％をビットコインや貴金属に投資することを認める「戦略的ビットコイン準備金」に関する法案を可決しており、今回の基本法制定によって、さらに暗号資産に親和的な地域としての地位を強固にする姿勢を示しています。
なお、この法律は可決（署名）から60日後に正式に発効する予定となっています。州レベルでのこうした動きは、連邦政府による規制に対する防波堤となり、他州における法整備のモデルケースとなる可能性が指摘されています。
ポイント
- ニューハンプシャー州のアヨット知事が、ユーザーやマイナー、ステーカーを保護する「ブロックチェーン基本法」に署名しました。
- 自己管理型ウォレットの使用権利や暗号資産による決済の自由が法的に保障され、暗号資産決済に対する追加課税が禁止されます。
- ノード運営、マイニング、ステーキングを行うにあたり、資金移動業のライセンス取得が不要になり、有価証券の販売や発行に該当しないことが明確化されました。
- 州の高等裁判所内にブロックチェーン関連の紛争を処理するための専門的な手続きが設置され、法的トラブルの迅速な解決が図られます。
- 同州が過去に可決した「戦略的ビットコイン準備金」の法案に続く動きであり、暗号資産やWeb3ビジネスを誘致するための先進的な取り組みとして注目されます。