米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、暗号資産（仮想通貨）のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、個人が自己管理（セルフカストディ）を通じて自身の暗号資産をコントロールする権利を法的に保護するものです。さらに、マイナーやバリデーターなどの事業者への明確な法的保護や、ブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う裁判部門の設置も盛り込まれています。
仮想通貨の自己管理と利用を法的に保護
ブロックチェーン基本法は、個人や事業者がデジタル経済において活動するための基本的な権利を明確に規定しています。
具体的には、合法的な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することや、自己管理型ウォレットまたは第三者提供のウォレットを使用して自己保管する権利を制限しないことが盛り込まれています。
法案を主導したキース・アンモン州議会議員は、個人が自己管理を通じて自らの暗号資産をコントロールする権利を守る重要性を強調しています。
開発者やマイナー、バリデーターへの法的保護と規制緩和
同法は、ブロックチェーン開発者、マイナー、バリデーター、起業家などに対しても明確な法的保護を提供します。
マイニングやノード運営を行う際、州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）の取得は不要とされました。また、個人の自宅でのマイニングは、地域の騒音条例に従う限り許可されます。産業用地区であれば事業者のマイニングも認められます。
さらに、州がノード運営、暗号資産の送金、ステーキング（暗号資産を保有してネットワークの維持に貢献する仕組み）を禁止することはできないと規定されています。
ブロックチェーン紛争専門の裁判部門を設置
この法律の特徴的な点として、ブロックチェーン関連の法的な紛争に対応するための特化した裁判部門（ドケット）が上級裁判所内に設置されます。
同法への違反によって直接影響を受けた者は、州の裁判所やこのブロックチェーン紛争専門部門に救済を申し立てることが可能です。
当事者間に合意があることなどを条件として、この専門部門がブロックチェーン技術に関する紛争を審理し、裁定を下す管轄権を持つことになります。
ビットコイン準備金法など、これまでの州の取り組み
ニューハンプシャー州は、暗号資産に対して先進的な取り組みを進めてきた背景があります。
2025年5月には、公的資金の最大5%をビットコインなどの主要な暗号資産で運用することを認める「戦略的準備法（ビットコイン準備金法）」を米国で初めて成立させました。ただし、これは州財務官に投資の権限を与えるものであり、購入を義務付けるものではないため、現時点で実際のビットコイン購入は報告されていません。
一方で、2026年7月8日には、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していた1億ドル規模のビットコイン担保コンジット債（公的機関が名義上の発行体となり民間企業などが資金調達を行う債券）の発行案が、行政評議会によって否決された経緯もあります。これには、格付けが投資適格未満であったことや、州が関与することへの懸念が影響したとされています。
ポイント
- ニューハンプシャー州でブロックチェーン基本法が成立し、自己管理型ウォレットでの暗号資産保管や決済での利用権利が法的に保護されました。
- マイニングやノード運営に送金業者ライセンスが不要となり、ステーキングや送金の禁止措置を州が実施できないようにすることで、事業者や開発者の活動を支援する環境が整備されます。
- 上級裁判所内にブロックチェーン紛争に特化した裁判部門が設置され、技術的な背景を伴う法的トラブルに迅速かつ専門的に対応できる仕組みが整います。
- 同州は過去にビットコイン準備金法を成立させるなど先進的な姿勢を見せる一方で、ビットコイン担保債の発行案が否決されるなど、慎重な議論も行われています。