米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、州内における暗号資産のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、個人が自己管理（セルフカストディ）を通じて暗号資産をコントロールする権利や、合法的な決済での利用を法的に保障するものです。また、マイニングやステーキングなどの事業活動に対する明確な法的保護に加え、ブロックチェーン紛争に特化した専門の裁判部門も設置されます。同州は過去にビットコイン準備金法を可決するなど、暗号資産に対して先進的な取り組みを進める一方で、金融リスクに対しては慎重な議論も並行して行われています。
暗号資産の自己管理やイノベーションを保護するブロックチェーン基本法の内容
新たに署名された「ブロックチェーン基本法（HB639）」は、デジタル経済における基本的な権利を保護することを目的としています。この法案を主導したキース・アンモン州議会議員は、個人が自己管理を通じて自身の暗号資産をコントロールする権利を保護するとともに、開発者、マイナー、バリデーター、起業家などの関連事業者に明確な法的保護を提供するものだと説明しています。
具体的な規定としては、合法な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することや、自己管理型または第三者ウォレットにおける自己保管の権利を制限しないことが盛り込まれています。また、ノード運営やマイニング、ステーキング、暗号資産の送金を州が禁止することはできないと定めています。マイニングやノード運営にあたっては、州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）の取得は不要とされました。個人の自宅マイニングについては地域の騒音条例に従う限り認められ、産業用地区では事業者のマイニングが許可されます。
さらに、この法律によって上級裁判所内にブロックチェーン紛争専門部門（ドケット）が設置されます。法への違反によって直接影響を受けた者は、この専門部門や州の裁判所に救済申し立てを行うことが可能です。当事者間の合意があることなどを条件に、同部門はブロックチェーン技術に関する紛争を審理し、裁定を下す管轄権を有することになります。
ビットコイン準備金法と1億ドルの担保債否決に見る州の動向
ニューハンプシャー州は、暗号資産に関する政策において先進的な動きを見せてきました。2025年5月には、米国で初めて公的資金の一部をビットコインなどの暗号資産で運用できる「戦略的準備法（ビットコイン準備金法）」を成立させています。これにより、州財務官は公的資金の最大5%を主要な暗号資産に投資する権限を与えられました。ただし、これは投資する権限を認めたものであって義務付けるものではなく、現時点で実際のビットコイン購入は報告されていません。
一方で、州内では慎重な判断も下されています。2026年7月8日、州行政評議会は州のビジネス金融公社（BFA）が提案していた1億ドル規模のビットコイン担保コンジット債の発行案を3対2で否決しました。コンジット債は民間企業などの資金調達のために自治体などが名義上の発行者となる債券ですが、今回はムーディーズによる格付けが投機的格付け（投資適格未満）に相当していたことが議論となりました。反対した評議員からは、返済リスクがなくても州が関与することの妥当性を懸念する声が上がったとされています。
Web3ビジネスパーソンにとっての重要性と業界への影響
このブロックチェーン基本法の成立は、暗号資産の利用や関連事業の運営における法的リスクを軽減する可能性があるため、Web3業界の事業者にとって重要な意味を持つと見られます。特に、自己管理の権利保障や、ノード運営・ステーキングに対する禁止措置の排除は、技術開発やビジネス展開を安定して行うための強固な基盤となる可能性があります。
また、専門の裁判部門が設置されることで、技術的に複雑なブロックチェーン関連の紛争が適切に処理される体制が整います。これは、事業者や投資家に対して法的な予測可能性を提供し、ビジネス環境としての魅力を高める要因になる可能性があります。ビットコイン担保債の否決といった慎重な動きも見られますが、法的な権利保護の枠組みが確立されたことは、同州におけるWeb3エコシステムの健全な発展を後押しするものと見られます。
ポイント
・ニューハンプシャー州知事が「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名し、暗号資産の自己管理や合法的な決済利用の権利が法的に保護されました。
・マイニングやノード運営、ステーキングなどの事業活動が保護され、州による禁止が制限されたほか、ノード運営やマイニングに対する送金業者ライセンスの取得義務が不要となりました。
・上級裁判所内にブロックチェーン関連の紛争を専門に扱う裁判部門が設置され、法的トラブルに対して救済申し立てができる体制が整いました。
・同州は2025年に全米初のビットコイン準備金法を可決している一方で、2026年7月にはビットコイン担保債の発行案を否決するなど、イノベーションの推進と財務的なリスク管理の双方を注視している点で注目されます。