米国政府は、押収した約2億9700万ドル相当のビットコインとイーサリアムを、機関投資家向けプラットフォームであるCoinbase Primeに送金しました。この動きは、トランプ大統領が掲げる戦略的ビットコイン準備金の公約に反して売却されるのではないかという憶測を呼んでいます。しかし、今回の送金先がカストディ（保管）や資産管理の機能を持つプラットフォームであることから、直ちに売却が行われるわけではないとの見方もあり、市場ではその意図について議論が交わされています。
送金された資産の詳細と出所
ブロックチェーン分析データによると、米国政府に関連するウォレットは、月曜日に2回に分けて計約2億9700万ドル相当の暗号資産をCoinbase Primeに送金しました。
送金された資産の内訳は以下の通りとされています。
- ビットコイン（BTC）：3,940 BTC（約2億4,395万ドル相当）
- イーサリアム（ETH）：30,014 ETH（約5,309万ドル相当）
これらの暗号資産は、過去の法執行手続きによって押収されたものです。ビットコインについては、薬物密売に関与したライアン・ファレス氏や、閉鎖された暗号資産取引所であるBTC-eから押収された資産に関連しているとされています。また、イーサリアムは、資金洗浄事件に関与したオラクルの従業員ブライアン・クルーソン氏に関連する資産に由来すると報じられています。
トランプ大統領の戦略的ビットコイン準備金公約との関連
今回の送金が大きな注目を集めている要因の一つに、ドナルド・トランプ米大統領が2025年3月に発令した大統領令があります。この大統領令では、米国政府が押収したビットコインを売却せず、戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）の一部として保有する方針が示されていました。
政府によるビットコインの売却を禁止する方針が示されていたため、今回のCoinbase Primeへの送金は、公約に反した売却の準備ではないかとの疑問を生じさせています。
即時の売却を意味しない背景と資産管理の可能性
一方で、今回の送金が必ずしも差し迫った売却を意味するわけではないとも指摘されています。
送金先であるCoinbase Primeは、機関投資家向けに以下のサービスを提供しています。
- 資産の安全な保管（カストディ）
- 複数ウォレットに分散した資産の統合
- ステーキングやファイナンス
専門家は、今回の移動が売却目的ではなく、単なるウォレットの整理や安全な管理体制への移行である可能性を指摘しています。米国政府は現在も約205億ドル相当の暗号資産（約32万5,000 BTC、2万8,000 ETH、1億4,500万 USDTなど）を保有していると推定されており、これらのポートフォリオを整理・統合するためのプロセスの一環であるとも見られています。
ポイント
- 米国政府が、押収した約2億9700万ドル相当の暗号資産（3,940 BTCと30,014 ETH）をCoinbase Primeへ送金しました。
- 送金された資産は、過去の法執行手続き（薬物密売、取引所BTC-eの閉鎖、資金洗浄事件など）で押収されたものです。
- トランプ大統領が2025年3月に発令した、ビットコインを保有し売却しないとする戦略的ビットコイン準備金の大統領令との整合性について、市場で議論が生じています。
- Coinbase Primeはカストディや資産統合のサービスも提供しているため、今回の送金が直ちに売却を意味するものではないとされています。
- 米国政府は依然として約205億ドル規模の暗号資産を保有しているとみられ、今後の資産管理方針が注目されます。