米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事は、州内における暗号資産（仮想通貨）のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、デジタル経済における基本的な権利として、利用者が自己管理を通じて自身の暗号資産をコントロールする権利を法的に保護するものです。また、業界関係者への明確な法的保護の提供や、ブロックチェーンに特化した専門の裁判部門の設置なども盛り込まれており、同州の先進的な暗号資産政策をさらに一歩進める内容となっています。
暗号資産の利用と自己管理の権利を保障
ブロックチェーン基本法は、個人が自己管理（セルフカストディ）によって自身の暗号資産を管理する権利を保護することを主目的としています。
具体的には、合法的な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することや、自己管理型ウォレットまたは第三者ウォレットで自己保管する権利を制限しないことが定められています。
また、開発者、マイナー（採掘者）、バリデーター（検証者）、起業家、および次世代の金融技術を構築する企業に対して、以下のような明確な法的保護を提供しています。
- マイニングやノード運営（取引の検証・記録を行うネットワーク参加）を行う際、州法上の送金業者ライセンスは不要とします。
- 個人の自宅でのマイニングは、地域の騒音条例に従う限り許可されます。
- 産業用地区においては、事業者によるマイニング活動が許可されます。
- ノード運営、暗号資産の送金、ステーキング（暗号資産を保有してネットワーク維持に貢献する仕組み）を州が禁止することを規定により排除します。
専門の裁判部門による法的なサポート体制
本法に基づき、ブロックチェーンに関連する法的な紛争に特化した裁判部門（ドケット）が設置されます。
この法律への違反によって直接的な影響を受けた個人や企業は、州の裁判所やブロックチェーン紛争専門部門に救済を申し立てることができます。当事者間の合意があることなどを条件として、上級裁判所内に設けられるブロックチェーン紛争部門が、ブロックチェーン技術に関連する紛争を審理し裁定する管轄権を持つことになります。これにより、専門的な知識が必要とされる技術分野の法的トラブルに対しても、適切な対応が可能になると見られます。
ニューハンプシャー州における暗号資産政策の背景
ニューハンプシャー州は、暗号資産に対して先進的な規制環境を整えてきた背景があります。
2025年5月には、米国で初めて公的資金の一部を暗号資産で運用できる「戦略的準備法（ビットコイン準備金法）」を成立させました。この法律は、州財務官に対して、金や銀などの貴金属に加え、公的資金の最大5%を主要な暗号資産に投資する権限を与えるものです。ただし、これは投資を義務付けるものではなく、実際の暗号資産購入は現時点で伝えられていません。
一方で、すべての暗号資産関連の提案が受け入れられているわけではありません。2026年7月8日には、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していたビットコイン担保のコンジット債（公的機関が名義上の発行者となって民間企業などが資金調達を行う債券）1億ドルの発行案が、行政評議会によって3対2で否決されました。ムーディーズによる格付けが投資適格未満の投機的格付けであったことなどから、税金に依存しない構造であっても、州が関与することへの懸念が示された結果とされています。
ポイント
- ニューハンプシャー州知事が、州内での暗号資産の利用とイノベーションを保護するブロックチェーン基本法に署名しました。
- 個人が自己管理型ウォレットなどで暗号資産を自己保管する権利や、決済に利用する権利が法的に保護されます。
- マイニングやノード運営における送金業者ライセンスの不要化や、ステーキングの禁止を認めないことなどが明文化されました。
- 上級裁判所内にブロックチェーン専門の紛争部門を設置し、技術的な法的トラブルに特化した審理を可能にします。
- 同州は2025年にビットコイン準備金法を可決するなど積極的な政策を進める一方で、ビットコイン担保債の発行案が否決されるなど、慎重な合意形成も行われています。