米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が、州内における暗号資産のイノベーションと利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名しました。この法律は、デジタル経済における基本的な権利である自己管理（セルフカストディ）の権利を法的に保護し、開発者やマイナー、バリデーターなどに対して明確な法的枠組みを提供するものです。また、ブロックチェーンに関連する紛争を専門に扱う裁判部門の設置も定められています。
セルフカストディ権の保障と事業活動への明確な法的保護
ブロックチェーン基本法は、個人が自己管理を通じて自身の暗号資産をコントロールする権利を保護することを目的としています。
条文に基づき、合法な商品やサービスの購入に暗号資産を使用することや、自己管理型または第三者ウォレットでの保管を制限することは禁止されます。
さらに、マイニングやノード運営、ステーキング、暗号資産の送金について、州による禁止を認めない規定が盛り込まれました。具体的には、マイニングやノード運営を行う際に州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）は不要とされます。個人の自宅でのマイニングは地域の騒音条例に従う限り認められ、産業用地区では事業者のマイニングが許可されます。
ブロックチェーン紛争に特化した裁判部門の設置
同法により、上級裁判所内にブロックチェーン技術に関する紛争を専門に扱う部門（ドケット）が設置されます。
基本法への違反により直接的な影響を受けた者は、州の裁判所やこの専門部門に救済を申し立てることが可能になります。
当事者間に合意があることなどを条件に、この紛争部門はブロックチェーン技術に関連する紛争を審理し、裁定を下す管轄権を有することになります。法的な問題が発生した際、専門的な知見に基づいた迅速な解決が期待できるシステムが整備されたことになります。
ニューハンプシャー州におけるこれまでの暗号資産政策
ニューハンプシャー州は、暗号資産の導入において先進的な動きを見せてきました。2025年5月には、公的資金の最大5%をビットコインなどの主要な暗号資産で運用できる「戦略的準備法（ビットコイン準備金法）」を米国で初めて成立させています。この法律は州財務官に投資の権限を与えるものであり、義務化ではないため、現在のところ実際の購入実績は報告されていません。
一方で、すべての暗号資産関連の提案が承認されているわけではありません。2026年7月8日には、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していた、ビットコインを担保にした1億ドルのコンジット債（民間企業等の資金調達のために公的機関が名義上の発行者となる債券）の発行案が、行政評議会において3対2で否決されました。ムーディーズによる格付けが投機的格付けに相当したことなどから、州が関与することの妥当性や返済リスクに対する懸念が示されたためです。
ポイント
- 個人が自己管理（セルフカストディ）を通じて暗号資産をコントロールする権利が法的に保護される点で注目されます。
- マイニングやノード運営、ステーキングに関して送金業者ライセンスを不要とし、州による禁止を制限する明確な法的枠組みが提供されます。
- 上級裁判所内にブロックチェーン紛争専門の裁判部門が設置され、関連する紛争の専門的な審理が可能になります。
- 2025年のビットコイン準備金法の成立など前進的な動きがある一方、ビットコイン担保債の発行案が否決されるなど、州の関与については慎重な議論も行われています。