ドイツにおいてビットコインの売却益を株式と同様に課税対象とする新法案が提出され、2027年から長期保有に対する非課税措置が終了する方針であることが明らかになりました。これまでの制度では12か月以上の保有で売却益が全額非課税となっていましたが、改正後は長期保有者の負担が増加する一方で、デイトレーダーなどの短期売買を行う投資家の税負担は軽減される見通しです。なお、すでに保有している暗号資産については、1年間の保有で非課税売却が認められる現行の税制が維持されるとされています。欧州で最も暗号資産保有者に友好的とされてきた税制の大きな転換点となる可能性があり、市場関係者の間で注目を集めています。
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法案の概要と課税方式の統一
ドイツで準備が進められている新たな法案では、ビットコインをはじめとする暗号資産の課税ルールを改定し、株式などの伝統的な金融資産と同様の課税枠組みを適用することが目指されています。
現行のドイツ税法では、個人が暗号資産を12か月（1年）以上保有した後に売却した場合、その売却益は完全に非課税となります。しかし新法案が可決された場合、この非課税措置は2027年に終了する見込みです。報道や公開された草案によると、暗号資産の売却益は株式と同じく約25パーセントの一律源泉徴収税（資本所得税）の対象とすることが検討されているとされています。
投資家への影響と既存保有分の扱い
新法案が施行された場合、投資手法によって税制上の影響が大きく分かれることになります。
長期保有を基本としていた投資家にとっては、1年以上の保有によって得られていた非課税メリットが失われるため、増税となる可能性があります。一方で、1年未満で売買を繰り返すデイトレーダーにとっては、従来の高い個人所得税率が適用される制度から株式並みの一律課税へと移行することにより、税負担が軽減されるとされています。
ただし、新ルールの導入にあたっては救済措置が設けられる見込みです。法案の適用期日より前に購入された既存の保有分に関しては現行の税制がそのまま適用され、12か月の保有期間を満たせば引き続き非課税で売却できる方針とされています。
ポイント
・ドイツ政府の法案により、2027年からビットコイン売却益の非課税措置が終了する方針が示された点
・暗号資産の利益を株式と同様の枠組みで課税する方向へ一本化が進められている点
・長期保有者の税負担が増す一方、短期売買を行うデイトレーダーの税負担が軽減される見通しである点
・新制度適用前の既存保有分については、12か月保有後の非課税売却ルールが維持される見込みである点