英国議会の上院（House of Lords）は、労働党の立場に反してデジタル資産戦略の策定を義務付ける修正案を支持しました。この修正案は、英国財務省に対して暗号資産やステーブルコイン、トークン化証券、デジタル金融インフラを網羅する戦略の策定を求める内容となっています。法的な枠組みのもとで包括的な方針を定める動きとして、業界関係者の間で関心を集めています。
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暗号資産から金融インフラまで網羅する戦略策定の義務化
可決が支持された修正案は、英国財務省（UK Treasury）に対し、デジタル資産に関する包括的な戦略の策定を義務付けるものです。
対象となる領域は、暗号資産（cryptoassets）にとどまらず、法定通貨などと価値が連動するステーブルコイン（stablecoins）、ブロックチェーン技術等を活用して発行されるトークン化証券（tokenized securities）、さらにはデジタル金融インフラ（digital financial infrastructure）まで広範に及んでいます。単一の資産クラスへの対応ではなく、インフラを含む金融システム全体を見据えた枠組みの構築が求められていると見られます。
労働党の立場に対抗する上院の判断
今回の修正案の支持は、現行の労働党の立場を押し切る形で示されました。
英国内においてデジタル資産の規制や推進方針をめぐる議論が続くなか、上院側が政府・財務省に対して義務的な戦略策定を求めたことは、法的な裏付けを持った明確な方針を求める意思の表れと見られます。
ポイント
- 英上院が、労働党の立場に反してデジタル資産戦略の義務化を盛り込んだ修正案を支持した点で注目されます。
- 英国財務省に対して包括的な戦略の策定が義務付けられる内容である点で重要視されます。
- 戦略の対象に暗号資産やステーブルコインだけでなく、トークン化証券やデジタル金融インフラまで含まれている点で注目されます。