英国ロンドンを拠点に決済インフラを提供するVelocityは、シリーズA資金調達ラウンドを拡張し、調達総額を4,800万ドルとしたことを明らかにしました [ソース1: CoinDesk]。同社の最高経営責任者を務めるEric Queathem氏によると、今回の投資に伴う同社の評価額は2億ドルに達したとされています。この調達枠の拡張には、国際決済ネットワーク大手のVisa、ステーブルコインの発行元であるCircle、ブロックチェーン決済ソリューションを提供するRippleが参加しました。伝統金融の決済ネットワークと暗号資産分野の主要企業が共同で決済インフラ企業を支援している点で重要な動きとみられます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
出資企業の構成とシリーズA調達の拡張
ロンドンを拠点とする決済インフラ企業Velocityは、シリーズAラウンドを拡張し、調達総額を4,800万ドルに引き上げました [ソース1: CoinDesk]。今回の調達には、クレジットカードや決済処理の基盤を提供するVisaをはじめ、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を手がけるCircle、ブロックチェーンを活用した送金技術を展開するRippleが支援元として加わっています。伝統的な金融決済ブランドとWeb3業界を代表する企業が同時に参画したことは、決済インフラ領域に対する双方の関心の高さを示しているとみられます。
2億ドルの評価額とインフラ領域における意義
VelocityのCEOであるEric Queathem氏は、今回の投資によって同社の企業評価額が2億ドルに達したと説明しています。関連する公開情報によると、Velocityはステーブルコインと既存の銀行ネットワークを接続し、企業向けの財務管理や決済処理を支援するインフラを開発している企業とされています。Visa、Circle、Rippleという決済領域の主要プレイヤーからの支援は、既存の金融システムと暗号資産インフラの接続を推進する動きとして業界内でも注目される可能性があります。
ポイント
- ロンドンを拠点とする決済インフラ企業Velocityが、シリーズA調達枠を4,800万ドルに拡張した点 [ソース1: CoinDesk]
- 決済大手のVisaに加え、CircleおよびRippleが支援企業として参画した点 [ソース1: CoinDesk]
- 同社CEOのEric Queathem氏により、今回の調達に伴う企業評価額が2億ドルと明かされた点 [ソース1: CoinDesk]
- 伝統的な決済事業者と暗号資産決済を牽引する企業の双方が同一の決済基盤を支援している点で注目される点