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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

海外取引所HTXが日本円ステーブルコインJPYCを上場へ。先行する韓国Upbitでは流通量が翌朝までに約42億6000万JPYCに拡大

暗号資産取引所のHTX(旧Huobi)は2026年9月28日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を上場すると発表しました。入金受付はすでに開始されており、日本時間の同日22時に現物取引を、翌29日22時に出金を開始する予定です。日本円の預貯金や国債を裏付けとするJPYCは海外展開が進む一方で、先行上場した韓国市場では1円からの価格乖離が発生しており、HTXは急な価格変動への注文保護策を導入しています。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

取引スケジュールとイーサリアム規格への対応

HTXが今回入出金および現物取引に対応するのは、イーサリアム(Ethereum)上で発行されたJPYCです。JPYC自体は現在、イーサリアム、ポリゴン(Polygon)、アバランチ(Avalanche)、カイア(Kaia)の計4つのブロックチェーンに対応していますが、取引所ごとに取り扱うネットワークが指定されています。

JPYCは2025年10月27日に正式発行が開始された電子決済手段(ステーブルコイン)です。日本円の預貯金や国債を裏付け資産として保有しており、専用サービスを通じて原則1JPYC=1円での発行と償還を行う仕組みを持っています。

先行市場における価格乖離とHTXの急変防止措置

海外取引所におけるJPYCの取り扱いは今回が初めてではありません。韓国の暗号資産取引所Upbit(アップビット)が2026年9月17日に取引を開始した際には、買い注文が殺到し、取引価格が基準となる1円を大きく上回る事態となりました。この際、発行元から1円で発行を受けて市場で売却する裁定取引(価格差を利用して利益を得る取引)が活発化し、流通量は翌朝までに約42億6000万JPYCまで拡大しました。

こうした価格変動リスクを踏まえ、HTXは新規上場銘柄特有の急激な値動きから利用者を保護する措置を提示しています。注文板において最新価格の上下10%以内に注文が存在しない場合、新たに出された成行の買い注文および売り注文を自動で取り消す仕様を導入し、取引前に十分なリスク確認を行うよう呼びかけています。

ポイント

  • HTXが日本円建てステーブルコインJPYCの取り扱いを決定し、イーサリアム規格の現物取引を2026年9月28日22時に開始する点
  • JPYCは日本円の預貯金や国債を裏付けに原則1JPYC=1円で発行・償還される電子決済手段であり、海外取引所への採用が拡大している点
  • 先行上場した韓国Upbitでは買い集中による価格乖離と裁定取引が発生し、流通量が翌朝までに約42億6000万JPYCへ拡大した実績がある点
  • HTXは不利な約定を防ぐため、注文板の上下10%以内に注文がない場合の成行注文自動取り消しルールを設けて急変動への対策を講じている点

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