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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米シティがコインベースを採用へ。法人顧客向けステーブルコイン決済を提供する方針

米大手金融機関のシティが、法人顧客向けのステーブルコイン決済に向けて暗号資産取引大手の米コインベースを起用したことが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道により明らかになりました。両社は2025年10月に協業を開始しており、当初はコインベースの法定通貨入出金に関連するインフラ構築が中心でした。今回の協業拡大により、伝統的金融機関のネットワークを通じて一般企業の決済業務にステーブルコインが導入される足がかりになると見られます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

法人向けステーブルコイン決済に向けた協業

WSJの報道によると、シティは法人顧客を対象とするステーブルコイン決済サービスの提供に向けてコインベースを採用しました。コインベースは米国の主要な暗号資産取引所であり、暗号資産と法定通貨の交換を担う決済レールなどを手掛けている事業者とされています。今回の取り組みを通じて、シティの企業顧客がステーブルコインによる決済を自社の業務フローに組み込むための仕組みが整備される見通しです。

2025年10月の協業から決済領域へと拡大

両社は2025年10月に提携を結んでおり、初期の取り組みではコインベースのオンランプ(法定通貨から暗号資産への交換経路)およびオフランプ(暗号資産から法定通貨への交換経路)における法定通貨の資金調達や引き出しが主眼に置かれていました。今回の報道は、暗号資産取引所向けの入出金支援にとどまっていた従来の枠組みが、法人の商取引や決済に直接関わるステーブルコインソリューションへと発展したことを示していると見られます。

ポイント

  • シティが法人顧客向けのステーブルコイン決済導入に向けてコインベースを採用したとWSJが報道
  • 両社の提携は2025年10月に開始され、当初はコインベースのオンランプ・オフランプにおける法定通貨の入出金に焦点を当てていた経緯
  • 暗号資産取引所の資金管理支援から一般企業向けの決済実務へとステーブルコインの活用先が広がった点で注目されます

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