金融庁は2026年10月5日、8月31日に開催された金融審議会総会・金融分科会合同会合の議事録を公開しました。会合では片山さつき金融担当大臣からの諮問に基づき、貸金業規制の柔構造化などを検討する成長資金供給と保険制度に関する2つのワーキング・グループ（WG）の設置が全会一致で決定されました。審議の中では委員からブロックチェーンを基盤とした「オンチェーン金融」の中長期的な在り方を検討すべき時期にあるとの提起がなされました。暗号資産やステーブルコイン自体は今回の諮問事項の主題ではないものの、金融システムのデジタル化と制度設計をめぐる議論の方向性を示す動きとして注目されます。
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書面規制の見直しとオンチェーン金融への言及
会合において、日本消費者協会の河野委員から暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術に関連する発言がありました。同委員は、書面規制の見直しに関連して、ブロックチェーンを基盤に金融の中核機能を再設計する「オンチェーン金融」の報道を目にするようになったと指摘しました。その上で、足元の規制見直しとあわせて、制度整備や社会実装の道筋について中長期的な在り方を検討すべき時期に来ているとの考えを示しました。
また河野委員は、昨年度の審議の成果として暗号資産の規制を金融商品取引法の対象とする法改正を挙げ、地域金融の支援策と並べて大きな前進であると評価しました。なお、今回の諮問事項に暗号資産やステーブルコインは含まれておらず、会合でこれらを主題とした議論は行われていません。
成長資金供給WGの設置と規制のデジタル化対応
今回の会合では、片山大臣から「成長企業への資金供給の在り方等」と「保険制度の在り方」の2点が諮問され、それぞれWGを設けて検討に入ることが出席委員全員の賛同で決定されました。資金供給WGの座長には山本和彦委員が就任します。
資金供給WGでは、事業者向け貸付けに一律に課されている貸金業法の規制を柔軟にする「柔構造化」の検討が軸となります。事務局からは、日本に拠点のない外国銀行や機関投資家によるシンジケートローン（複数の金融機関が協調して行う融資）への参加を促す観点からの規制の在り方や、ノンバンク社債法が定める資本金10億円以上の要件見直しが具体例として挙げられました。あわせて、書面交付や物理的な掲示を前提とした規制についても、デジタル化に合わせて見直しが検討される予定です。
なお、同時に設置が決まった保険制度WGは、再保険キャプティブ制度の創設と生命保険のセーフティネットの在り方を扱い、同志社大学の洲崎博史教授が座長を務めます。
金融庁によるデジタル金融施策への予算配分
金融庁は2027年度概算要求において、デジタル技術を用いた金融サービスの変革に前年度当初の約15倍となる13億2,765万円を計上しています。この要求の中では、オンチェーン金融の利活用やデジタル決済と連携した決済システムの構築促進が掲げられており、暗号資産業者の監督体制強化に向けた増員も求められています。規制の見直しと行政側の施策の両面で、デジタル技術を活用した金融インフラへの対応が進められています。
ポイント
- 金融審議会において、成長企業への資金供給と保険制度を検討する2つのワーキング・グループの設置が決定されました。
- 会合内で委員から、ブロックチェーンを基盤に金融機能を再設計する「オンチェーン金融」の中長期的な制度整備を検討すべきとの意見が提起されました。
- 暗号資産自体は今回の直接的な諮問事項ではないものの、書面交付や物理的掲示を前提とした規制のデジタル化見直しが論点となっています。
- 金融庁が2027年度概算要求でデジタル金融関連予算を前年度の約15倍に拡大しオンチェーン金融利活用を掲げている点からも、今後の制度設計の議論として注目されます。